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大和証券が株式の約定照合にブロックチェーンを活用へ

大和証券は、株式の約定照合にブロックチェーンを活用する取り組みを開始する。
2019年1月までにシステムの仕様や約定の基準を固めた上で、実証検証を行うとみられる。
野村証券やゴールドマンサックス証券、三井住友信託銀行やニッセイアセットマネジメントなど25社が現時点で参加を表明している。

株式売買にブロックチェーン 大和の実験に25社参加 :日本経済新聞

大和証券は運用会社や信託銀行など25社と共同で、株式売買の一部にブロックチェーン(分散型台帳)技術を使うための実証試験に取り組む。機関投資家ごとに異なる株式売買成立後の確認作業の統一基準を来年1月をメドに策定。ブロックチェーンの活用で業界全体の業務効率化をねらう。

ブロックチェーンの活用を検討するのは「約定照合」と呼ばれる作業工程。売買成立後に数量や価格が売り手と買い手で合っているかを確認する作業で、現在はメールなどを通じ担当者が確認している。小数点以下の扱いなどが金融機関によって違っているという。

実験では約定照合の基準を決めたうえでブロックチェーンを使えば大幅に作業を効率化できることがわかっている。具体的な基準やシステムの仕様について議論し、来年1月をメドに内容を固める方針だ。現時点では野村証券やゴールドマンサックス証券などの証券会社のほか、三井住友信託銀行やニッセイアセットマネジメントなどが入っている。

ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書

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