金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

Fintech

大和証券が株式の約定照合にブロックチェーンを活用へ

大和証券は、株式の約定照合にブロックチェーンを活用する取り組みを開始する。 2019年1月までにシステムの仕様や約定の基準を固めた上で、実証検証を行うとみられる。 野村証券やゴールドマンサックス証券、三井住友信託銀行やニッセイアセットマネジメント…

JスコアがAI与信を提供先企業へ提供へ

Jスコアは、人工知能(AI)を活用した個人向け融資の与信ランクを、利用者の同意を得た上で提携先企業への提供を開始する。利用者はランクに応じた特典を利用することができ、提携先企業は顧客層の拡大を図ることができる。中国では決済情報の活用がさらに進…

りそな銀行が小売店に決済端末を無償配付へ

りそな銀行は2018年11月から小売店にクレジットカード、交通系ICカード、QRコードでの支払ができる決済端末を無償で配布する。決済端末から得られたデータを活用することで、財務諸表だけでなく、詳細な販売情報を分析することでこれまで融資できなかった規…

ロシア系のXTMマーケッツが各国市場で取引を拡大へ

高速取引を手掛けるロシア系のXTMマーケッツが市場関係者の注目を集めている。ロシア人のアレックス・ガーコが2015年に設立した会社で、世界各国の市場で、金融商品の取引を行っており、東証の取扱売買高でトップになることもあると言われている。金融庁は20…

3メガバンクがSWIFTの新システムに対応へ

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行はSWIFTの新システムへ参加する。国際銀行間通信協会(SWIFT)は即日決済や手数料の透明性向上を目指して、2015年から「国際決済の革新に向けたイニシアティブ(GPII:Global Payments Innovation Initiative)」プロ…

Googleなど外資がインドの電子決済市場へ参入進める

インドでの電子決済市場へ外資の参入に相次いでいる。シンガポールのテマセクとPayPalは、インドでPOS端末向けの決済サービスを手がけるベンチャー企業のパイン・ラボスに出資した。Googleは2017年にモバイル決済サービスであるTez(テズ)をインド限定で開始…

Appleがアプリ上での仮想通貨マイニングを禁止へ

Appleは開発者向けのアップストアのガイドライン「App Store Review Guidelines」でアプリケーションでのマイニングを禁止するとともに、仮想通貨に関連するサービスの取り扱いを明記した。バッテリーを著しく消耗したり、処理による過大な熱が発生したりす…

経済産業省や銀行がQRコードの統一規格策定に向け協議会立ち上げ

経済産業省は、QRコード決済の規格統一に向けて、銀行やカード会社、通信大手やEC大手の楽天やヤフーとともに協議会を立ち上げる。 協議会の仮称は「キャッシュレス推進協議会」で、ゆうちょ銀行や横浜銀行などの陣営にも参加を呼び掛ける。QRコード規格の統…

コインベースが日本に進出へ

アメリカの仮想通貨交換大手のコインベースが日本に進出する。三菱UFJ銀行は、2016年7月にコインベースに出資し、仮想通貨を利用した海外送金の開発などを目指してきた。仮想通貨交換業として2018年中に登録を申請し、三菱UFJフィナンシャル・グループと連携…

Fintech実証実験ハブの支援案件に日本通信などが採用

金融庁は「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の4件目として、日本通信などが取り組むSIMカードを利用したセキュアな金融プラットフォームの実証実験を採用した。日本通信の他、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストが共同で…

三井住友銀行がチャットBotのライセンス提供を開始

三井住友銀行は日本マイクロソフトと開発したチャットBot「SMBCチャットボット」のライセンスの提供を開始した。外部ITベンダーのJSOL、NEC、NECソリューションイノベータでの提供が開始されている。三井住友銀行では、行内の照会窓口への導入を皮切りに、グ…

NTTデータと大日本印刷がスマホ顔認証機能の提供を目指す

NTTデータと大日本印刷は、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを全国の銀行に展開することを目指す。2019年度に横浜銀行など20の金融機関でのサービス開始を目指す。2018年春から大日本印刷と横浜銀行が実証実験を進めてる「はま…

池田泉州銀行など地銀7行がFintechの新会社設立へ

池田泉州銀行、群馬銀行、千葉興業銀行、四国銀行、筑波銀行、山陰合同、福井銀行の7行はFintechの新会社「フィンクロス・デジタル」を設立すると発表した。銀行の系列やシステムベンダーの系列を越えて提携して銀行のおかれている様々な課題を乗り越えてい…

アメリカで移民向けの信用情報サービスが拡大へ

アメリカで移民や駐在員向けに信用情報を提供し、クレジットカードやローン審査のハードルを下げることを目指したベンチャーが増えている。Nova Credit(ノバ・クレジット)は母国の信用情報をアメリカに移行できるサービスを開発した。メキシコ、カナダ、中国…

みずほFGとギリアが帳票のデータ化システム開発へ

みずほフィナンシャルグループはAIベンチャーのギリアと手書きの帳票の画像を高精度にデータ化できるシステムを開発した。自行での利用だけでなく、地銀や地方自治体への提供も視野にいれて今後サービスの展開を進めていく。みずほ、手書き帳票をAIでデー…

メガバンクがQRコードの統一規格策定へ合意

三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格の統一で合意した。統一規格の仮称は「BankPay」(バンクペイ)で2019年度の実用化をめざす。また「金融機関キャッシュレス協議会」を立ち上げ規格の検討や地銀への参加を呼びかけて…

三菱UFGとアカマイがブロックチェーンによる高速決済システムを開発

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)はAkamai Technologies(アカマイ・テクノロジーズ)とともに大量の決済を高速に処理できるシステムを開発した。2019年度の実用化を目指す。 新しい決済システムはブロックチェーンによる決済情報を処理するコアシステムと…

三井住友FGがマルチ決済対応端末開発へ

三井住友FGはクレジットカードやスマホ決済などを1台の端末で対応するシステムの開発を目指す。決済代行に強いGMOペイメントゲートウェイと組んでシステムの開発を進めることを協議している。新端末は三井住友カードの加盟店に展開し、カード会員の利便性向…

セブン銀行がコンビニATMでの現金受け取りサービスを開始へ

セブン銀行はコンビニATMなどで現金の受け取りができるサービスを始める。送金する企業が受け取りのための番号をメールなどで送り、受け取り者はコンビニATMにその番号を入力することで現金を引き出すことができる。ネットオークションの売上代金、通販の返…

ジャパネット銀行などが取引データを与信に活用へ

ネット銀行を中心に取引明細などの過去のデータを与信に活用する動きが広がっている。ジャパネット銀行は、ヤフオク!ヤフーショッピングに出店する事業者向けに融資を行っている。ECサイトの売り上げ動向などを統計的に分析、リスクを算定して融資判断に活…

口座開設時の本人確認 ネット完結を容認へ

金融機関での口座開設時の本人確認がネットのみで完結できるようになる見込みとのこと。これまでは転送不要の郵便物を送付して本人確認することが求められていたが、今後はビデオ通話による身分証確認、身分証と本人の顔写真のセットでの送付、銀行に顧客情…

LINEと損保ジャパンが損保販売で提携へ

LINEは損害保険ジャパン日本興亜と提携し、2018年中にLINEアプリ上で保険加入などを行えるようにする。まずは短期のレジャー向けの少額保険の取り扱いを目指す。LINEはサービスを充実させることで、利用者のアプリ利用機会を増やすことを狙う一方、損保ジャ…

日本生命保険が生体認証で本人確認を行うアプリを提供へ

日本生命保険は、声や指紋などの生体認証を使って本人確認を行い、手続きができるアプリの提供を始める。生体認証は、三井住友銀行がアイルランドのDaonなどと提携して作った新会社ポラリファイの生体認証基盤を利用する。ポラリファイはスマホアプリで声、…

日本ユニシスとマイクロソフトがクラウドで動く勘定系の開発を開始へ

日本ユニシスと日本マイクロソフトは、銀行の勘定系システムをクラウド上で構築・運用できるサービスの開発を始める。マイクロソフトがクラウド基盤、日本ユニシスが業務アプリケーションの開発を進める見込み。ユニシスの勘定系システムを利用する北國銀行…

新生銀行がグループ会社の顧客データの一括管理を開始へ

新生銀行は、クレジットカードのアプラス、ローンの新生フィナンシャルの3社の顧客データの統合管理を2018年7月にも始める。 各社のデータを一括管理し、クレジットカードと融資、ローンと資産運用などグループ会社を跨いだサービス提案をできるようにする。…

りそな銀行など3行が24時間対応の送金システムを開始へ

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行はスマホを使って24時間いつでも銀行間送金ができるサービスを2018年夏にも開始する。SBIホールディングスやりそな銀行が参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」はブロックチェーン技術を利用…

SBI証券がダークプールでの取引を個人投資家にも開放へ

SBI証券は大口投資家向けに提供されているダークプールでの取引を個人投資家にも提供を始める。資産残高が1000万円以上の顧客を対象にする。ダークプール、PTS、東証からより有利な条件を選んで取引が可能になるインターネット専業の証券会社は東証を介さな…

2017年の電子マネーの決済額が過去最高に

Suicaなど電子マネーによる決済額について、2017年は5兆1994億円で過去最高となった。2017年12月は5007億円で単月でも過去最高を更新した。2017年の決済件数は16年比4.5%増の54億2300万件となった一方で、1件あたりの決済額は16年比32円減の959円だった。電…

クレディセゾンが配車アプリのグラブ運転手向けの融資を開始へ

クレディセゾンは、東南アジアで配車アプリを提供するGrab(グラブ)の運転手向けの融資を始める。東南アジアでは、銀行口座の保有率が10%以下だったり、信用情報機関がなかったりという国が多く、これまで融資を受けられなかった。グラブ運転手の収入や顧客…

オリックスが中国のウィーキャッシュに出資へ

オリックスは、中国でビッグデータと機械学習を活用した与信プラットフォームを運営するWecash(ウィーキャッシュ、閃銀)に出資した。ウィーキャッシュは提携する銀行に、10秒以内に与信能力を判断して返すサービスを提供している。中国では個人間の少額の資…