金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

金融庁

日本語のビジネスメール詐欺をIPAが報告

ビジネスメール詐欺の日本語のよるものが見つかったとIPA(情報処理推進機構)が発表した。 企業のCEOの名前やメールアドレスを謳ってメールを送信、企業の担当者の返信に対して日本語でのやりとりもできたとのこと。ビジネスメール詐欺では2017年12月に日本航…

FX業者 毎営業日のストレステストが必要に

金融庁はFX業者に健全性評価のためにストレステストを毎営業日行うように規則を変更する。通貨の持ち高や顧客の未収金もなどを定量的に毎日把握することが必要になる。取引の証拠金倍率を現在の25%から10%に下げる案が検討されていたが、これは見送られた…

Fintech実証実験ハブの支援案件に日本通信などが採用

金融庁は「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の4件目として、日本通信などが取り組むSIMカードを利用したセキュアな金融プラットフォームの実証実験を採用した。日本通信の他、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストが共同で…

口座開設時の本人確認 ネット完結を容認へ

金融機関での口座開設時の本人確認がネットのみで完結できるようになる見込みとのこと。これまでは転送不要の郵便物を送付して本人確認することが求められていたが、今後はビデオ通話による身分証確認、身分証と本人の顔写真のセットでの送付、銀行に顧客情…

国が金融機関との預貯金情報の連携に向けて実証実験を開始へ

内閣官房を中心に財務省や金融庁、厚生労働省などは金融機関との情報連携を進め、個人の預貯金情報を統一された形式で把握できるシステムの構築を目指す。2018年夏に一部金融機関と実証実験を開始し、2019年度前半から全国の金融機関との接続を目指す。 また…

金融庁が金融機関のIT管理体制監視を強化へ

金融庁は金融機関のIT管理体制を強化させるための点検項目を作成し、2018年7月から金融機関への検査への活用を目指す。 金融機関は利便性向上や業務効率化のために、AWSなどクラウドの利用、ブロックチェーン、生体認証など新しい技術の検証や業務利用を進め…

金融庁がマネロンの新ガイドラインを2018年1月に施行を目指す

金融庁はマネーロンダリングに関する新たなガイドライン案を近く公表し、2018年1月からの施行を目指す。リスクベース・アプローチを金融機関に義務づける。口座開設時だけでなく、リスクの高い取引を継続的に監視する体制整備が求められる。聞き取りや立ち入…

金融審議会で金融法制の再編を合意

金融庁は11月29日に金融審議会を開き、金融法制の再編で合意した。金融庁はFintechの普及のため、銀行法、資金決済法、割賦販売法などの関連法を再編を目指している。 現在は銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と…

超高速取引業者の登録制に向けて金融庁が要件を整備

金融庁は2018年4月に導入する超高速取引業者(HFT)の登録制に向けた、参入要件と監督指針をまとめた。 登録制に移行後は、1000万円以上の資本金を維持することを求める。また、誤発注を防ぐ体制の整備も求め、違反時には業務停止命令など行政処分を行うことを…

ASBJが仮想通貨の会計ルールを整備へ

仮想通貨の会計ルールの整備が、仮想通貨取引所などにより進められている。企業会計基準委員会(ASBJ)もルール策定を進めており11月に草案が公表される予定。ASBJが策定中のルールは会計上のポイントが3点ある。1. 仮想通貨の時価は、その会社が取引実績の最…

金融庁がFintech新法の創設目指す

金融庁はFintechの普及を目指して、銀行法、資金決済法、割賦販売法などの関連法を再編してフィンテック新法を作る。 現在は銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と業務を規制する法律が別れているのを、送金に関す…

金融庁がFX取引倍率を10%に削減へ

金融庁はFX取引の証拠金倍率を引き下げを行う方針。上限を現在25%から10%に下げる案で検討を行っている。 過去の相場変動を元に試算すると、今回の引き下げにより、投資家が元本割れとなるリスクは小さくる。 FX証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁…

金融庁がメガバンクへ立ち入り検査 カードローンの実態を調査へ

金融庁は9月20日に三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行に立ち入り検査に入り、カードローンの審査や広告配信などの運営体制の調査を行った。今後は地銀にも検査を行う。 銀行のカードローンについては、麻生金融相が9月1日に審査の厳格化の方針を表明…

銀行カードローンの即日融資が2018年1月に停止へ

国内の銀行は2018年1月からカードローンの即日融資を停止する。反社会的勢力とのつながりを絶つために、預金保険機構と警察庁データベースをつなぎ、各行は預金保険機構経由で、カードローン申込者に問題がないか調べるようになる。警察への照会結果が返って…

信託銀行などが外為リスク回避のためCLS銀行を利用へ

金融庁は信託銀行や運用会社へ、外国為替取引の際にCLS銀行を利用することを促す。各金融機関では10億円以上のおおくち取引は2018年秋、小口取引も2019年秋から2020年夏にかけて対応を進める。CLS銀行は、時差と関係なく決済できる専門の銀行。日本国内の銀…

休眠預金の払い戻しに備えた引当金が951億円に

東京商工リサーチは銀行は休眠預金の払い戻しに備えるための「睡眠預金払戻損失引当金」を107行について集計した。 2017年3月期決算での引当額は前期比3.4%増の951億円だったとのこと。 引当金額が上位5行は、みずほ銀行が175億7,500万円、三井住友銀行が…

みずほ銀行がスーパーなどのレジでの預金引き出しに対応へ Jデビットを活用

みずほ銀行は2018年4月からスーパーのレジなどで現金を引き出せるサービスを始める。すでにある「Jデビット」機能をレジでの現金引き出しに対応させる。引き出し上限額やサービス提供時間、手数料の有無は事業者が決められる。Jデビットカードの利用件数は年…

金融庁がFintechベンチャーなどを支援するフィンテック実証実験ハブを設置へ

金融庁は、ベンチャー企業などの新規事業の促進のための取り組みを加速する。これまでも相談窓口を設置していたが、金融庁が全銀協や金融機関との橋渡し役を務めることで、いち早く、効果ある支援につなげる。今回設ける制度は「フィンテック実証実験ハブ(…

森金融庁長官が3年目も続投の見込み

金融庁の森信親長官が3年目も続投する見込み。 森長官はこれまでに、投資商品の手数料開示など金融機関に顧客本位の業務運営を要請したり、地方銀行の地域への貢献度を測るベンチマークの導入などを推し進めている。 森金融庁長官、豪腕改革の先行きは 3年…

ゆうちょ銀行の無担保融資参入が認可の見通し

ゆうちょ銀行の無担保融資への参入が認可される見通しとなった。 無担保で貯金残高がゼロでも不足分を自動的に融資する機能を付け、現金引き出しや代金の引き落としができるようになる。 2019年の開始を目指している。ゆうちょ銀の無担保融資を認可へ 政府、…

平成からの改元に向けてシステム対応が始動へ

※12/1追記 皇室会議で2019年4月末退位で事実上確定の見通し。 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立し、システム業界でも本格的な準備が始まる。 前回の改元から30年弱が経過し、その間に2000年問題に関わる改修やシステム更新などもあり、また長期的な課題…

金融庁の銀行検査の改革が推進中 攻めの姿勢へ転換へ

金融庁が金融検査マニュアルの廃止などの改革を進めている。これまでの銀行の健全性を軸とした検査体制から、融資先企業や地域の発展など、成長性を軸とした検査方針への転換を目指している。現状の体制の改革だけでなく、森金融庁長官時代の一時的な施策に…

改正銀行法が成立 2018年春に金融ベンチャーの登録制開始へ

改正銀行法が5月26日に参院で可決され成立した。家計簿アプリなどの金融サービスを手がけるベンチャー企業について、システムのセキュリティレベルや個人情報保護体制の整備状況、企業の財務状況など基準を設けた上で登録制とする。 銀行に対しては、基準を…

積立NISAの条件が決定 販売手数料ゼロの投資信託などが対象に

2019年1月から開始見込みの「積み立てNISA」の条件が決まった。 販売時手数料が公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)は1.25%以下のもの。 信託報酬が公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下のもの。 年間40万円までの投資が対象。配当や売却益は20…

ゆうちょ銀行が2019年に無担保融資に参入目指す

ゆうちょ銀行は2019年に無担保融資に参入を目指す。 無担保で貯金残高がゼロでも不足分を自動的に融資する機能を付ける。利用者が求めれば現金も借りられるようになる見込み。 自前での審査や貸し倒れ引き当ては行わず、保証会社に手数料を払って委託する模…

金融庁がFintech推進のため海外の金融当局と連携へ

金融庁はFintechの推進で海外の金融当局と連携する。 まずは英金融行為規制機構(FCA)とシンガポール金融管理局(MAS)と連携し情報共有などを図る。 金融庁、フィンテックで英・シンガポール当局と連携 :日本経済新聞 金融庁はIT(情報技術)と金融を融合…

金融庁が銀行API利用の事業者への登録制を導入へ

金融庁は利用者と銀行を仲介して資金管理サービスなどを手がけるベンチャー企業などに登録制を設けるとともに、銀行にもサービス事業者との接続を努力義務を課すよう、今国会に銀行法改正案を提出する。 銀行の口座情報にアクセスするためのAPI連携サービス…

日本取引所でフィンテックが導入可能に

金融庁は日本取引所グループの業務にFintech技術の導入を認める。ブロックチェーンや人工知能(AI)を業務に活用したり、関連ベンチャーへの出資が可能になる見込み。 日本取引所、フィンテック導入可能に 金融庁が容認 :日本経済新聞 金融庁は日本取引所…

金融庁が家計簿アプリ提供事業者などの登録制を導入へ

金融庁は利用者と銀行を仲介して資金管理サービスなどを手がける業者に登録制を導入する方針。家計簿アプリを提供する業者などが対象になる。 家計簿アプリ会社、登録制に 金融庁 :日本経済新聞 金融庁は8日、金融審議会を開き、利用者と銀行の間に立ち資金…

金融庁が金融機関評価のための第三者組織を設立

金融庁は金融機関の取り組みを評価する第三者組織を設立する。 2015年に森金融庁長官が就任以来、地銀を始めとした金融機関による顧客本位の業務運営を徹底するための各種施策を進めている。 森金融庁長官時代の一時的な施策にせず、以降も引き続き実効的な…