金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

地銀

三井住友銀行がAIによる貸出先の分析システムを外販へ

三井住友銀行は、AI(人工知能)により貸出先の財務状況の変調を検知できるシステムを地銀などに販売する。口座への入出金情報から取引先との支払条件の変更などをつかみ、財務状況の変化を把握することが可能になる。三井住友銀行は日本マイクロソフトと開発…

朝日信託が遺言自動作成システムを開発 地銀への提供目指す

朝日信託は、遺言を自動作成するシステムを開発した。不動産や預金などの財産状況、相続人の相続割合などを入力すると、遺言案が自動的に作成される。今後は地銀へのシステム提供を進め手数料収益の拡大を目指す。朝日信託、遺言自動作成システム 地銀向けに…

Fintech実証実験ハブの支援案件に日本通信などが採用

金融庁は「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の4件目として、日本通信などが取り組むSIMカードを利用したセキュアな金融プラットフォームの実証実験を採用した。日本通信の他、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストが共同で…

NTTデータと大日本印刷がスマホ顔認証機能の提供を目指す

NTTデータと大日本印刷は、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを全国の銀行に展開することを目指す。2019年度に横浜銀行など20の金融機関でのサービス開始を目指す。2018年春から大日本印刷と横浜銀行が実証実験を進めてる「はま…

池田泉州銀行など地銀7行がFintechの新会社設立へ

池田泉州銀行、群馬銀行、千葉興業銀行、四国銀行、筑波銀行、山陰合同、福井銀行の7行はFintechの新会社「フィンクロス・デジタル」を設立すると発表した。銀行の系列やシステムベンダーの系列を越えて提携して銀行のおかれている様々な課題を乗り越えてい…

メガバンクがQRコードの統一規格策定へ合意

三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格の統一で合意した。統一規格の仮称は「BankPay」(バンクペイ)で2019年度の実用化をめざす。また「金融機関キャッシュレス協議会」を立ち上げ規格の検討や地銀への参加を呼びかけて…

SBIホールディングスが地銀と運用会社を新設

SBIホールディングスは地銀と提携して運用会社を設立する。足利銀行、青森銀行、愛媛銀行、仙台銀行、筑邦銀行、東和銀行が出資してSBI地方創成アセットマネジメントを設立する。モーニングスターの投資信託評価サービスの評価をもとに、地銀と地銀利用者に…

日本ユニシスとマイクロソフトがクラウドで動く勘定系の開発を開始へ

日本ユニシスと日本マイクロソフトは、銀行の勘定系システムをクラウド上で構築・運用できるサービスの開発を始める。マイクロソフトがクラウド基盤、日本ユニシスが業務アプリケーションの開発を進める見込み。ユニシスの勘定系システムを利用する北國銀行…

城南信金が高齢者に成年後見サポートを提供

城南信用金庫は認知症などにより財産管理が難しくなった高齢者に対して、法人として成年後見人を引き受ける「しんきん成年後見サポート」を提供している。信金本体のサポートのもと、チームで資産管理にあたるとともに、信金で培われたノウハウを活かしてト…

りそな銀行など3行が24時間対応の送金システムを開始へ

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行はスマホを使って24時間いつでも銀行間送金ができるサービスを2018年夏にも開始する。SBIホールディングスやりそな銀行が参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」はブロックチェーン技術を利用…

3メガバンクが決済用QRコードの統一規格策定に向けて連携へ

2018年5月23日追記 3メガバンクが統一規格の策定で合意した 三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格を統一を目指して検討を開始している。共同出資のシステム会社の設立や他の銀行にも参加を呼び掛ける方針。国内だとLINEペ…

オリックスが連帯保証人に頼らない融資拡大目指す

オリックスは会計ソフトの弥生などと協力し、2017年から人工知能(AI)を活用した融資を開始した。受注状況や入金明細などのをもとに与信リスクを判断し、融資額や金利を自動算出する。同様の取り組みを行ってきた横浜銀行、福岡銀行とともにシステムの開発や…

日本マイクロソフトとFIXERが地銀向けクラウド基盤を提供へ

日本マイクロソフトはクラウドサービスAzure(アジュール)上で地銀向けに基盤システムを提供する。 FIXERと連携して開発や保守、金融機関向けIT基準への対応も含めて対応する。日本マイクロソフトとFIXER、北國銀行は、Azure上にインターネットバンキングサー…

マイクロソフトAzureの国内金融機関での利用が拡大へ

マイクロソフトのクラウドプラットフォームAzureが国内金融機関での採用が拡大している。セブン銀行は、フィリピンにスマートフォンで送金できるアプリのシステム基盤をAzureですでに稼働させている。また北國銀行もインターネットバンクのAzure移行を進めて…

金融庁が金融機関のIT管理体制監視を強化へ

金融庁は金融機関のIT管理体制を強化させるための点検項目を作成し、2018年7月から金融機関への検査への活用を目指す。 金融機関は利便性向上や業務効率化のために、AWSなどクラウドの利用、ブロックチェーン、生体認証など新しい技術の検証や業務利用を進め…

全銀システムが24時間365日の即時決済に対応へ

全国銀行協会は2018年10月9日から全銀システムを通した決済について24時間365日、即時決済できる環境の運営を始める。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行や地方銀行など112の銀行が24時間365日の即時決済に対応する。 システム移行を控えたみずほ銀行など、24時…

横浜銀行がスマホ決済での顔認証サービスを開始へ

横浜銀行は大日本印刷と組んで、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを開発した。2018年春から実証実験を始める予定。 同様の取り組みとしては、三井住友銀行が、アイルランドのDaonなどと提携して作った新会社ポラリファイの生体…

韓国とのブロックチェーンを使った国際送金の実証試験開始へ

三井住友銀行やりそな銀行などが参加する銀行連合体が韓国大手銀行との間でブロックチェーンを使った送金の実証試験を開始する。システムの開発は完了しており、12月15日から2018年1月末まで送金の試験を行う。早ければ2018年春にも一般にも開放される見込み…

金融庁がマネロンの新ガイドラインを2018年1月に施行を目指す

金融庁はマネーロンダリングに関する新たなガイドライン案を近く公表し、2018年1月からの施行を目指す。リスクベース・アプローチを金融機関に義務づける。口座開設時だけでなく、リスクの高い取引を継続的に監視する体制整備が求められる。聞き取りや立ち入…

SBIホールディングスが24時間365日の送金サービス開始 他行にも送金可能に

SBIホールディングスは、スマホアプリを使って、他行にも24時間365日送金できるサービスを開始する。地銀やメガバンクが参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が構築を目指している新送金システムを使ってサービスを開始すると見ら…

金融庁がメガバンクへ立ち入り検査 カードローンの実態を調査へ

金融庁は9月20日に三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行に立ち入り検査に入り、カードローンの審査や広告配信などの運営体制の調査を行った。今後は地銀にも検査を行う。 銀行のカードローンについては、麻生金融相が9月1日に審査の厳格化の方針を表明…

銀行カードローンの即日融資が2018年1月に停止へ

国内の銀行は2018年1月からカードローンの即日融資を停止する。反社会的勢力とのつながりを絶つために、預金保険機構と警察庁データベースをつなぎ、各行は預金保険機構経由で、カードローン申込者に問題がないか調べるようになる。警察への照会結果が返って…

大垣共立銀行が分譲マンションに入居者専用ATMを導入へ

大垣共立銀行は名古屋市内で開発中の新築分譲マンション「メガシティテラス」に入居者専用の銀行ATMを設置する。生体情報(手のひら静脈情報)に対応したATM「ピピット」を導入し、カードや通帳がなくても手のひらだけで取引ができる。 財布を忘れた時にATM…

休眠預金の払い戻しに備えた引当金が951億円に

東京商工リサーチは銀行は休眠預金の払い戻しに備えるための「睡眠預金払戻損失引当金」を107行について集計した。 2017年3月期決算での引当額は前期比3.4%増の951億円だったとのこと。 引当金額が上位5行は、みずほ銀行が175億7,500万円、三井住友銀行が…

三菱UFJFGがIoTの新会社設立へ 決済インフラ構築目指す

三菱UFJフィナンシャルグループは、IoT向けの決済インフラ開発のため、新会社「ジャパン・デジタル・デザイン」を立ち上げる。自動車や家電などと直接接続できる決済インフラ構築を目指す。地銀からも出向で人員を受け入れる予定。 三菱東京UFJ銀行始めMUFG…

大垣共立銀行がファミマATMをゆうちょATMに切替へ

大垣共立銀行はファミマと共同で運営していたゼロバンクを順次、ゆうちょATMに切り替える。 ATMの導入や維持コストは高く、新生銀行も自行のATMを全てセブン銀行ATMに切り替えるなど、自前で持たない動きが進んでいる。 名古屋のファミマ店舗、ゆうちょAT…

森金融庁長官が3年目も続投の見込み

金融庁の森信親長官が3年目も続投する見込み。 森長官はこれまでに、投資商品の手数料開示など金融機関に顧客本位の業務運営を要請したり、地方銀行の地域への貢献度を測るベンチマークの導入などを推し進めている。 森金融庁長官、豪腕改革の先行きは 3年…

金融庁の銀行検査の改革が推進中 攻めの姿勢へ転換へ

金融庁が金融検査マニュアルの廃止などの改革を進めている。これまでの銀行の健全性を軸とした検査体制から、融資先企業や地域の発展など、成長性を軸とした検査方針への転換を目指している。現状の体制の改革だけでなく、森金融庁長官時代の一時的な施策に…

那須信用組合がミュージックセキュリティーズと提携、クラウドファンディングを開始へ

那須信用組合はミュージックセキ ュリティーズと業務提携して購入型クラウド・ファンディング「MOTTAINAIもっと」を開始した。 地方の金融機関のクラウド・ファンディングの取り組みとしては、西京銀行や山陰合同銀行も行っている。 http://www.nas…

日立がメインフレームのハードウェア開発から撤退へ

日立がメインフレームのハードウェア開発から撤退する。メインフレーム向けのOS開発は継続するが、ハードウェアはIBMからの供給を受けて、メインフレーム事業は継続するとのこと。銀行勘定系での日立メインフレーム利用はゆうちょ銀行や地銀に残っており、ハ…