金融ITニュース。時々雑ネタ。

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中国

ビットメインが香港取引所にIPO申請 AIチップのグローバル企業への布石か

中国の仮想通貨採掘用機器を手掛けるBitmain(ビットメイン)が香港取引所にIPO(新規株式公開)を申請した。Bitmainは仮想通貨のマイニングに特化したチップ(SoC)を開発し、Antminerブランドでマイニング用の機器や周辺機器を販売する。 マイニングプール(複数…

中国本土A株がMSCI新興国株指数に採用へ

4年連続で見送られてきた中国本土A株のMSCI新興国株指数(MSCIエマージングマーケットインデックス)への採用がついに実現した。6月1日からMSCI新興国株指数へ組み込まれる。当初の中国株の組み入れ比率は0.78%で、MSCIの中国市場に対する懸念が残っており低…

オリックスが中国のウィーキャッシュに出資へ

オリックスは、中国でビッグデータと機械学習を活用した与信プラットフォームを運営するWecash(ウィーキャッシュ、閃銀)に出資した。ウィーキャッシュは提携する銀行に、10秒以内に与信能力を判断して返すサービスを提供している。中国では個人間の少額の資…

オリックスが中国P2P金融の点融に出資へ

オリックスは中国のP2P金融の点融(ディエンロン)に出資した。 中国では個人間の少額の資金を融通するP2P金融が拡大しており、ノウハウの取得が目的と見られる。オリックス、中国のP2P金融大手に67億円出資 :日本経済新聞 オリックスはこのほど個人間の少…

ソニーがFeliCa搭載を中韓スマホメーカーに働きかけ

ソニーはFeliCaの導入を中国と韓国のスマホメーカーに働きかける。日本ではFeliCaをベースとしたSuicaやWAONが普及しているが、一方で海外ではアリババのアリペイ、テンセントのウィーチャットペイなどQR型のサービスが普及してきている。日本でもLine Payや…

アリペイ、芝麻信用など中国電子決済の最先端

中国でスマホを使った電子決済が拡大を続けている。アリペイとウィーチャットペイには、のべ12億人が登録し、2016年にはスマホ決済額は660兆円に達した。決済情報の活用も進んでおり、アリペイの芝麻信用では950点満点のスコアで利用者の信用力をはじきだす…

中国の4~6月期のスマホ決済額が前年比3倍に

中国で4~6月期にスマホを使った決済額が、前年同期比3倍の23兆408億元(約390兆円)となったことを、中国の調査会社の易観が発表した。 スマホ決済で利用するシェア自転車やレストランの食事を自宅にデリバリーするサービスの普及がスマホ決済の金額増につ…

中国の仮想通貨取引所が9月30日に取引停止へ

中国当局の規制強化により、仮想通貨取引所「BTCチャイナ」は9月30日にビットコインなど仮想通貨の取引を停止する。 一方で火幣は11月以降も仮想通貨同士の取引や、海外取引所への移管は可能と現時点で顧客に通知している。ビットコインに中国規制リスク 大…

中国でICOの禁止が発表される

中国の金融当局は、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 即日の適用され、個人、企業を問わずICOによる資金調達の停止が求められている。中国では2017年1月にも、価格操作やマネーロ…

アリババが2018年から日本国内でのスマホ決済サービス開始へ

アリババは2018年春にも日本でスマホによる電子決済サービスを開始する。これまで支付宝(アリペイ)は、日本国内でも支払いに利用できる店舗が拡大していたが、アリペイ自体は中国の銀行に口座がないと使えなかった。今回、アリペイと同じ仕組みを日本人向け…

Visaが中国での決済業務免許を申請へ

Visaは中国でクレジットカードの決済機関としての免許取得を申請した。MasterCardも申請に向けた準備を進めている。 中国では外資系企業もカード発行や加盟店の開拓は認められていたが、これまで決済機関としての認可は行われていなかった。 今春にアメリカ…

中国本土A株のMSCI新興国株指数への組み込みの可能性

3年連続で見送られてきた 中国本土A株のMSCI新興国株指数(MSCIエマージングマーケットインデックス)への組み入れ。 2017年は採用につながる動きが出て来ている。流動性の高い銘柄に絞って組み入れを調整する動きが進んでいる。 指数採用ならば発表は6月に…

中国でスマホ決済が爆発的拡大。テンセントのウィーチャットペイが市場をリード

中国でスマホ決済が猛烈に拡大している。日経新聞のAsia300の記事によれば、・テンセントがチャットアプリの微信(ウィーチャット)のユーザを決済サービス微信支付(ウィーチャット)」に誘導。 ・2016年9月末時点で8.3億人の決済ユーザーを獲得。同4億人の…

日本のAmazonが銀聯カードでの決済に対応

日本のAmazonが銀聯カードでの決済に対応を開始する。日本国内で生活する中国人などの取り込みを目指す。 アマゾン、日本の通販サイトで銀聯カード対応 :日本経済新聞 アマゾンジャパン(東京・目黒)は15日、日本の通販サイトの決済で銀聯カードに対応する…

SBIホールディングスと韓国キウム証券が提携へ

SBIホールディングスと韓国キウム証券はアジアでの事業展開で業務提携する。 両社の持つ情報網を共有し、金融インフラ整備の遅れる中国やインドを中心にアジア全域でFintechベンチャーを開拓、投資を目指す。 キウムのネット銀行参入にもSBIが協力する。 ネ…

LCCのピーチアビエーションがアリペイと銀聯に対応

LCCのピーチ・アビエーションは、予約サイトの決済方法について、アリババの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」と銀聯カードに2月23日から対応した。LCCのピーチ、アリババの電子決済サービス採用 :日本経済新聞 格安航空会社(LCC)のピーチ・アビ…

中国でアリペイなどの大規模IPOが計画進行中

2017年は中国で大規模なIPOが予定されている。 アリペイを運営する中国アリババ傘下のアント・フィナンシャルは2017年前半に香港でのIPOを計画している。企業価値は昨年4月時点で600億ドル(約6兆7,000億円)といわれている。 その他にも、中国最大のソーシ…

広島銀行など地銀14行が人民元版SWIFTであるCIPSと接続へ

広島銀行など地方銀行14行が人民元版SWIFTの「クロスボーダー人民元決済システム(CIPS)」に接続を開始する。すでにCIPSに接続している三菱東京UFJ銀行のシステムを介して接続する模様。CIPSにはみずほ銀行もすでに接続済。地銀14行、人民元直接決済に参…

横浜銀行がアリババと業務提携

横浜銀行は中国最大手のEC事業者であるアリババグループの日本法人と業務提携した。 中国に販路を求める企業へのコンサルティングやセミナー開催で二社が連携する。 中国アリババでは化粧品など日本製品も多く扱われており人気も高い。今回は日本製品の中…

中国人民銀行が大手ビットコイン取引所への立ち入り検査を実施

中国人民銀行は1月11日にビットコインの大手取引所の比特幣中国(BTCC)、火幣(Huobi)、幣行(OKcoin)に対して立ち入り検査を実施した。価格操作やマネーロンダリングなど違法行為がないかを調べる狙いがあったと見られる。 中国のビットコイン取引所に立…