金融ITニュース。時々雑ネタ。

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セキュリティ

日本語のビジネスメール詐欺をIPAが報告

ビジネスメール詐欺の日本語のよるものが見つかったとIPA(情報処理推進機構)が発表した。 企業のCEOの名前やメールアドレスを謳ってメールを送信、企業の担当者の返信に対して日本語でのやりとりもできたとのこと。ビジネスメール詐欺では2017年12月に日本航…

Appleがアプリ上での仮想通貨マイニングを禁止へ

Appleは開発者向けのアップストアのガイドライン「App Store Review Guidelines」でアプリケーションでのマイニングを禁止するとともに、仮想通貨に関連するサービスの取り扱いを明記した。バッテリーを著しく消耗したり、処理による過大な熱が発生したりす…

経産省がEC取引の準則を見直し AIスピーカーに配慮

経済産業省は、AIスピーカーを使ったEC取引について、2018年6月に「電子商取引準則」を見直す見通し。言い間違いやテレビ音声などの発話による注文は無効とする見解を盛り込む。ただし、アプリなどで利用者に注文確認を行っている場合は契約は有効とみなされ…

コインベースが日本に進出へ

アメリカの仮想通貨交換大手のコインベースが日本に進出する。三菱UFJ銀行は、2016年7月にコインベースに出資し、仮想通貨を利用した海外送金の開発などを目指してきた。仮想通貨交換業として2018年中に登録を申請し、三菱UFJフィナンシャル・グループと連携…

NTTデータと大日本印刷がスマホ顔認証機能の提供を目指す

NTTデータと大日本印刷は、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを全国の銀行に展開することを目指す。2019年度に横浜銀行など20の金融機関でのサービス開始を目指す。2018年春から大日本印刷と横浜銀行が実証実験を進めてる「はま…

口座開設時の本人確認 ネット完結を容認へ

金融機関での口座開設時の本人確認がネットのみで完結できるようになる見込みとのこと。これまでは転送不要の郵便物を送付して本人確認することが求められていたが、今後はビデオ通話による身分証確認、身分証と本人の顔写真のセットでの送付、銀行に顧客情…

日本生命保険が生体認証で本人確認を行うアプリを提供へ

日本生命保険は、声や指紋などの生体認証を使って本人確認を行い、手続きができるアプリの提供を始める。生体認証は、三井住友銀行がアイルランドのDaonなどと提携して作った新会社ポラリファイの生体認証基盤を利用する。ポラリファイはスマホアプリで声、…

損保ジャパンがスマートハウス向けの火災保険を販売へ

損害保険ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃による機器の故障やデータの復旧に備える火災保険を2018年8月から販売する。火災保険の特約として利用でき、年間約2千円程度の保険料で、最大50万円程度が補償される見込み。企業向けのサイバー攻撃に備えた保険は…

JCBが指紋認証機能付きクレジットカードの実証実験を開始へ

JCBはカード本体に指紋認証機能のついたクレジットカードの実証実験を始める。カードに搭載された指紋読み取りエリアに指を重ねて決済端末にカードをかざすと決済が完了し、サインや暗証番号の入力は不要になる。4月から実証実験を開始、量産体制を整えた後…

仮想通貨保険 コインチェックの被害は対象外の見込み

コインチェックは東京海上日動火災保険の仮想通貨保険契約を締結していたが、今回のNEM流出は保険適用とならない見込み。仮想通貨保険は、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜で取り扱いがある。口座への不正アクセスで仮…

VISAが顔認証によるクレジットカード決済の実証実験を開始へ

VISAは顔認証でクレジットカード決済ができる仕組みを開発した。2月に 東京都内で開催されるイベントで実証実験を行う。顔認証にはNECの技術を採用している。NECは顔認証技術に関する蓄積や事例が多く、例えばUSJの顔パス入場システムに採用されている。パス…

東京海上と日本マイクロソフトがテレワーク向け保険を発売へ

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは、テレワーク中に発生した端末紛失や顧客情報流出の損害を保障するテレワーク保険を2018年2月に発売する。Windows10搭載のパソコンに保険をつけることができる。2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、小規模…

金融庁が金融機関のIT管理体制監視を強化へ

金融庁は金融機関のIT管理体制を強化させるための点検項目を作成し、2018年7月から金融機関への検査への活用を目指す。 金融機関は利便性向上や業務効率化のために、AWSなどクラウドの利用、ブロックチェーン、生体認証など新しい技術の検証や業務利用を進め…

三井住友カードが電源・液晶付きクレジットカードを発行へ

三井住友カードは、カードに備えた電源のオン・オフにより、カード表面にクレジットカード番号を表示させ、ICチップを有効化できるカードの発行を2018年2月にも始める。カードには数字キーも備えており、電源をオンにするには暗証番号を入力する必要がある。…

JCBが手のひら決済を開発 スマホだけで取引が可能に

JCBはスマホで撮影した手のひらを使って本人確認を行い決済ができる仕組みを開発した。2月からJCBの社員を対象に実証実験を始める。 ユニバーサルロボットの持つ手相と静脈の位置から本人認証を行う技術を採用している。 利用者はまずスマホで手のひらを撮影…

横浜銀行がスマホ決済での顔認証サービスを開始へ

横浜銀行は大日本印刷と組んで、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを開発した。2018年春から実証実験を始める予定。 同様の取り組みとしては、三井住友銀行が、アイルランドのDaonなどと提携して作った新会社ポラリファイの生体…

アメリカンエキスプレスが全世界で決済をサインレスに

アメリカン・エキスプレスは、2018年4月から全世界の提携店でカード決済をサインレスにする。不正利用の防止技術の向上により、サインが不要となったため。 同業ではマスターカードも2018年4月からアメリカとカナダでサインレスになる見込み。 アメックス、…

三菱UFJFGがIoTの新会社設立へ 決済インフラ構築目指す

三菱UFJフィナンシャルグループは、IoT向けの決済インフラ開発のため、新会社「ジャパン・デジタル・デザイン」を立ち上げる。自動車や家電などと直接接続できる決済インフラ構築を目指す。地銀からも出向で人員を受け入れる予定。 三菱東京UFJ銀行始めMUFG…

三井住友銀行が家計簿アプリなどにAPI連携を提供開始

三井住友銀行は、7月28日から家計簿アプリなどから入出金照会などを行えるサービスを開始した。まずは、マネーフォワードとマネーツリーの2社と提携した。口座情報のやりとりは、API連携という仕組みで行われる。これまでのように家計簿アプリに銀行サイトの…

経済産業省が金融ベンチャー向けの指針整備へ

経済産業省は家計簿アプリを手がけるベンチャー向けの個人情報管理やセキュリティ対策に関する指針を今年度内に策定する。 家計簿アプリなどの金融サービスを手がけるベンチャー企業については、システムのセキュリティレベルや個人情報保護体制の整備状況、…

東京海上日動火災保険がアメリカのサイエンス社と提携 保険引き受け能力を拡張へ

東京海上日動火災保険はアメリカのサイエンス社と提携し、サイバー攻撃による企業への被害リスク分析の精緻化を進めて、保険引き受け能力を拡張するとのこと。 損保大手はサイバー攻撃保険へのサービス拡充を進めている。 東京海上日動火災保険はIoT機器を補…

NTTデータが銀行とFintech企業の連携クラウドを2017年秋に提供へ

NTTデータは銀行とFintech企業をつなぐクラウドの提供を2017年秋にも提供するとのこと。家計簿アプリや会計ソフトを手掛ける会社は銀行と個別に連携するシステムを構築する必要がなくなり、新サービス開発のスピードアップが期待できそう。 NTTデータの提供…

荘内銀行がトランザクション認証を導入へ

荘内銀行は法人向けインターネットバンキングの現行のワンタイムパスワードサービスを廃止しは6月19日からトランザクション認証に切り替える。トランザクション認証は秋田銀行、みずほ銀行、りそな銀行などが導入している。 ネットバンキング防犯対策 荘内銀…

コンピュータウィルス ドリームボットの被害を国内で初確認

銀行口座から自動で不正送金するコンピュータウィルス「ドリームボット」の被害が国内で初めて確認されたとのこと。 感染するとワンタイムパスワードの入力を求める画面が表示され、偽の画面だと気づかずに入力すると、犯人の口座に自動的に送金されてしまう…

日本取引所が不正取引調査にAIを導入へ

日本取引所は2018年3月期中に不正取引調査にAI(人工知能)を導入する。 これまではルールベースで異常な注文をシステム的に洗い出していたが、一部をAIに任せるようにする。日立とNECの協力のもとで検証を行い効果が見込めたため実用化検討となった。日本取引…

中小企業向けのサイバー保険がセキュリティ診断シート提出で割引に

IP情報処理推進機構(IPA)が配布する情報セキュリティ診断シートを提出することで、中小企業のサイバー保険の保険料が、損保ジャパンは最大3割引き、東京海上と三井住友海上は最大で1割引きされる。2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、小規模…

金融庁が銀行API利用の事業者への登録制を導入へ

金融庁は利用者と銀行を仲介して資金管理サービスなどを手がけるベンチャー企業などに登録制を設けるとともに、銀行にもサービス事業者との接続を努力義務を課すよう、今国会に銀行法改正案を提出する。 銀行の口座情報にアクセスするためのAPI連携サービス…

三井住友FGがアイルランドDaon社と生体認証プラットフォームの新会社設立へ

三井住友フィナンシャルグループは生体認証プラットフォームを提供するアイルランドのDaonなどと提携して、新会社を立ち上げる。 2017年春に生体認証プラットフォームを利用可能なスマートフォンアプリを提供する予定。 Daonの生体認証システムは成田空港の…

りそな銀行がATMでのキャッシュカード磁気不良の自動修復サービス開始

りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のATMでキャッシュカードの磁気不良を自動修復するサービスを開始した。これまでは、銀行窓口で再発行手続きが必要だったため、顧客の利便性向上につながる。 通帳の磁気不良のATMでの自動修復はい…

インターネットバンキングの認証にマイナンバー利用 群馬銀行が実証実験へ

総務省と群馬銀行、NTTデータがインターネットバンキングの認証にマイナンバーカードの利用に向けた検討と実証実験を進めるとのこと。 スマホからマイナンバーカードのICチップを読み取りログインのための認証情報として利用する仕組み。群馬銀行のインター…