金融ITニュース。時々雑ネタ。

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インフラ

Googleなど外資がインドの電子決済市場へ参入進める

インドでの電子決済市場へ外資の参入に相次いでいる。シンガポールのテマセクとPayPalは、インドでPOS端末向けの決済サービスを手がけるベンチャー企業のパイン・ラボスに出資した。Googleは2017年にモバイル決済サービスであるTez(テズ)をインド限定で開始…

3メガバンクが決済用QRコードの統一規格策定に向けて連携へ

2018年5月23日追記 3メガバンクが統一規格の策定で合意した 三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格を統一を目指して検討を開始している。共同出資のシステム会社の設立や他の銀行にも参加を呼び掛ける方針。国内だとLINEペ…

IIJがデジタル通貨のプラットフォーム構築を目指して新会社を設立

IIJ(インターネットイニシアティブ)は、デジタル通貨のプラットフォームを構築するために新会社ディーカレットを設立した。IIJが筆頭株主で、野村ホールディングス、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険なども…

ソニーがFeliCa搭載を中韓スマホメーカーに働きかけ

ソニーはFeliCaの導入を中国と韓国のスマホメーカーに働きかける。日本ではFeliCaをベースとしたSuicaやWAONが普及しているが、一方で海外ではアリババのアリペイ、テンセントのウィーチャットペイなどQR型のサービスが普及してきている。日本でもLine Payや…

全銀システムが24時間365日の即時決済に対応へ

全国銀行協会は2018年10月9日から全銀システムを通した決済について24時間365日、即時決済できる環境の運営を始める。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行や地方銀行など112の銀行が24時間365日の即時決済に対応する。 システム移行を控えたみずほ銀行など、24時…

セブン銀行が勘定系システムの東阪相互運用を開始へ

セブン銀行は、勘定系システムを東阪両センターで交互に運用する方式を開始する。定期的に本番稼働機を東京と大阪で入れ替えることにより、災害時の運用の高度化と24時間365日無停止連続運転を可能とする。同様の取り組みとしては、三井住友銀行が勘定系シス…

デンソーがフィンランドのMaas Globalに出資へ

デンソーはフィンランドのベンチャー、マース ・グローバル(Maas Global)に出資する。 MaaSはMobility as a Serviceの略で、公共と民間の交通機関を組み合わせて、ルートの探索、予約、決済をアプリWhim(ウィム)で一括して行うことができる。 Maas Globalに…

三菱UFJFGがIoTの新会社設立へ 決済インフラ構築目指す

三菱UFJフィナンシャルグループは、IoT向けの決済インフラ開発のため、新会社「ジャパン・デジタル・デザイン」を立ち上げる。自動車や家電などと直接接続できる決済インフラ構築を目指す。地銀からも出向で人員を受け入れる予定。 三菱東京UFJ銀行始めMUFG…

三井住友銀行が海外送金の着金確認サービスを提供へ

三井住友銀行は、2018年2月をめどに、海外送金の相手への着金をパソコン(おそらく法人インターネットバンキングサイト)から確認できるサービスを始める。国際銀行間通信協会(SWIFT)に追加される機能に対応するもの。即日送金についても早期の対応を目指すと…

大垣共立銀行がファミマATMをゆうちょATMに切替へ

大垣共立銀行はファミマと共同で運営していたゼロバンクを順次、ゆうちょATMに切り替える。 ATMの導入や維持コストは高く、新生銀行も自行のATMを全てセブン銀行ATMに切り替えるなど、自前で持たない動きが進んでいる。 名古屋のファミマ店舗、ゆうちょAT…

JTBが観光施設へのアリペイ導入を推進へ

JTBは提携先のホテルや旅館、飲食店、レンタカー店などへの支付宝(アリペイ)導入を推進する。提携先にアリペイの導入を提案し、3年後に2,000箇所の観光施設でアリペイ決済をできるようにする。 同様の取り組みとしては、日本旅行もホテルなどで外貨を日本円…

日本貿易保険(NEXI)がドル建て貿易保険を創設へ

日本貿易保険(NEXI)はドル建て貿易保険を創設する。 従来は円建てのみだったが、ドル建てにも対応することで、為替変動への心配が少なくなる。 NEXIは、2017年4月に独立行政法人から政府100%出資の株式会社に変わったことにより、ドル建て保険を販売するこ…

ソラミツのブロックチェーン基盤Hyperledger irohaがカンボジア中央銀行で採用

カンボジア中央銀行はブロックチェーンを使った決済手段の開発を進めるための基盤にFintechベンチャーのソラミツが開発するHyperledger iroha(ハイパーレジャー・いろは)を採用した。カンボジア中央銀行は、ブロックチェーンによりコスト、安定性、スピー…

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が上場へ

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は3月29日に太陽光発電所に投資するインフラファンド「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)」を東京証券取引所に上場した。 「タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)」「いちごグリーンインフラ投資法人(…

大阪取引所が夜間取引の時間延長を検討へ

大阪取引所は夜間取引の時間延長を検討する。 2016年7月のシステム更改時に取引終了時間を午前3時から5時半に伸ばしたのを、さらに30分~1時間延ばす。 1~2年後の実施を目指す。 大阪取引所、夜間取引の時間延長を検討 30分~1時間 :日本経済新聞 大阪…

金融庁が銀行API利用の事業者への登録制を導入へ

金融庁は利用者と銀行を仲介して資金管理サービスなどを手がけるベンチャー企業などに登録制を設けるとともに、銀行にもサービス事業者との接続を努力義務を課すよう、今国会に銀行法改正案を提出する。 銀行の口座情報にアクセスするためのAPI連携サービス…

IIJが支援しラオス初の国営データセンターが稼働開始

ラオス初の国営データセンターが首都ビエンチャンで稼働を始めた。 IIJが主導で支援して実証実験として設置したもので、実証実験終了後、データセンターはラオス政府に移管される予定。 ラオスは人件費がタイなどに比べて安く、流通インフラの開発も進められ…

パナソニックがISDN回線からMVNOへの移行支援サービスを開始

パナソニックがISDN回線からMVNO回線への移行支援サービスを2016年10月から開始する。 現行のシステムや端末を、シリアル接続などでISDNマイグレーション用M2Mゲートウェイと接続することで、現在のシステム、アプリケーションを引き続き利用することができ…

ISDNが2020年に終了見込みもファームバンキングでまだまだ現役

ISDNを使ったファームバンキングはまだまだ現役です。 今はインターネットバンキングが主流ですが、昔は多くの企業がモデムやTAから電話回線を介して銀行システムにアクセスしていました。当時のシステムを中小企業だけでなく、大企業もまだまだ使い続けてお…

インドネシアの銀行BRIが自前の衛星打ち上げ、島嶼部のATM管理に活用

インドネシアのバンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)が通信衛星「BRIサット」を打ち上げた。島嶼国であるインドネシアでは、固定回線網でのATMなどの管理が難しく、自前の通信衛星経由での管理をてがける。投資額は約2億5000万ドル(約260億円)で、衛星…

国土交通省が中古住宅査定のデータ開示を拡大

国土交通省が地価算出に使用しているデータの開示範囲を拡げるとのこと。不動産業や銀行など融資を行う企業にとっては、地価をより正確に、早く試算することができるので、いい取り組みだと思う。 記事中にはビッグデータとか人工知能とか単語があるけど、現…

ベトナム政府がベンチャー向け株式市場の開設を検討

ベトナム政府がベンチャー企業向けの株式市場の開設を検討している。2、3年後の創設を目指す。 日本で言えばJASDAQやマザーズ、中国なら深セン市場の中国版NASDAQ「創業版」に相当するものを、新設する。ベトナム、VB支える株式市場検討 :日…

NECやNTTデータ先端技術がサイバー防御を学ぶ演習システムを提供

NECなどがサイバー攻撃への対処を演習するためのシステムの販売を開始する。攻撃側と防御側に分かれて実践的にサイバー攻撃への対応を学ぶことができる。導入費用は数億円から。 NTTデータ先端技術やシマンテックも同様のサービスを提供している。 サイバー…

タカラレーベンの太陽光発電インフラファンドが取引開始。初日はまずまずの滑り出し

インフラファンド市場への上場第1号となる「タカラレーベン・インフラ投資法人 投資証券(コード 9281)」が6月2日に上場し取引開始した。公開価格10万円のところ、123,900円の終値をつけた。初日の売買代金は240億円でまずまずの滑り出し。 http://www.nik…

ネクストエナジーが太陽光発電インフラファンド上場を計画

ネクストエナジー・アンド・リソースは、東京証券取引所が2015年に開設した「インフラファンド市場」に太陽光発電施設を組み入れたファンドの上場を目指す。 ネクストエナジー、インフラ投信上場へ 太陽光発電組み入れ :日本経済新聞 東証の新市場は日本初…