金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

ビットメインが香港取引所にIPO申請 AIチップのグローバル企業への布石か

中国の仮想通貨採掘用機器を手掛けるBitmain(ビットメイン)が香港取引所にIPO(新規株式公開)を申請した。Bitmainは仮想通貨のマイニングに特化したチップ(SoC)を開発し、Antminerブランドでマイニング用の機器や周辺機器を販売する。 マイニングプール(複数…

JPモルガンが開発するブロックチェーン送金ネットワークにみずほ銀行などが参加へ

JPモルガン・チェースが開発したブロックチェーンを活用した銀行間送金ネットワークにみずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行の国内3行が参加することが発表された。送金システムはインターバンク・インフォメーション・ネットワーク(IIN)と呼ばれる。2017…

三井住友銀行がAIによる貸出先の分析システムを外販へ

三井住友銀行は、AI(人工知能)により貸出先の財務状況の変調を検知できるシステムを地銀などに販売する。口座への入出金情報から取引先との支払条件の変更などをつかみ、財務状況の変化を把握することが可能になる。三井住友銀行は日本マイクロソフトと開発…

セブン銀行ATMがSuicaなど電子マネーの入金に対応へ

セブン銀行は同行がコンビニなどに設置したATMで電子マネーの入金(チャージ)に10月15日から対応する。Suicaや楽天Edyを始め、Kitaca、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんに対応する。これまではnanacoのチャージにのみ対応していた。…

大和証券が株式の約定照合にブロックチェーンを活用へ

大和証券は、株式の約定照合にブロックチェーンを活用する取り組みを開始する。 2019年1月までにシステムの仕様や約定の基準を固めた上で、実証検証を行うとみられる。 野村証券やゴールドマンサックス証券、三井住友信託銀行やニッセイアセットマネジメント…

朝日信託が遺言自動作成システムを開発 地銀への提供目指す

朝日信託は、遺言を自動作成するシステムを開発した。不動産や預金などの財産状況、相続人の相続割合などを入力すると、遺言案が自動的に作成される。今後は地銀へのシステム提供を進め手数料収益の拡大を目指す。朝日信託、遺言自動作成システム 地銀向けに…

JスコアがAI与信を提供先企業へ提供へ

Jスコアは、人工知能(AI)を活用した個人向け融資の与信ランクを、利用者の同意を得た上で提携先企業への提供を開始する。利用者はランクに応じた特典を利用することができ、提携先企業は顧客層の拡大を図ることができる。中国では決済情報の活用がさらに進…

りそな銀行が小売店に決済端末を無償配付へ

りそな銀行は2018年11月から小売店にクレジットカード、交通系ICカード、QRコードでの支払ができる決済端末を無償で配布する。決済端末から得られたデータを活用することで、財務諸表だけでなく、詳細な販売情報を分析することでこれまで融資できなかった規…

楽天証券が積立投信の購入にポイント付与へ

楽天証券は10月27日から楽天カードで積立投資信託を購入できるようになる。積立投信購入時には通常の買い物と同じように1%分の楽天スーパーポイントが付与される。楽天カードで投信購入 初心者開拓めざす :日本経済新聞 楽天証券は10月にも、グループのクレ…

ロシア系のXTMマーケッツが各国市場で取引を拡大へ

高速取引を手掛けるロシア系のXTMマーケッツが市場関係者の注目を集めている。ロシア人のアレックス・ガーコが2015年に設立した会社で、世界各国の市場で、金融商品の取引を行っており、東証の取扱売買高でトップになることもあると言われている。金融庁は20…

日本語のビジネスメール詐欺をIPAが報告

ビジネスメール詐欺の日本語のよるものが見つかったとIPA(情報処理推進機構)が発表した。 企業のCEOの名前やメールアドレスを謳ってメールを送信、企業の担当者の返信に対して日本語でのやりとりもできたとのこと。ビジネスメール詐欺では2017年12月に日本航…

シュフティのうるるがプリペイドカードでの報酬支払に対応へ

在宅ワーカー向けのクラウドソーシング「シュフティ」を手掛けるうるるが、UCカード、凸版印刷と提携し、報酬をプリペイドカードで支払うサービスを始める。銀行振込に比べて手数料が安くなり、報酬受け取りまでの時間も短くなる見込み。プリペイドカードに…

損害保険ジャパン日本興亜とJUAVがドローン向け保険を創設へ

日本産業用無人航空機工業会(JUAV)は、産業用ドローン向けの保険制度を創設する。損害保険ジャパン日本興亜と連携し、JUAVが型式認定したドローンの購入や定期点検時に賠償責任保険が自動的に付与される。保険金は、ドローンが他人にけがをさせたり、物を損…

3メガバンクがSWIFTの新システムに対応へ

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行はSWIFTの新システムへ参加する。国際銀行間通信協会(SWIFT)は即日決済や手数料の透明性向上を目指して、2015年から「国際決済の革新に向けたイニシアティブ(GPII:Global Payments Innovation Initiative)」プロ…

ジャパンネット銀行が住宅ローンへ参入へ AIも活用を視野に

ジャパンネット銀行は2019年夏に住宅ローン融資への参入を目指す。将来的にはAIや親会社のヤフーが持つビッグデータを活用し、幅広い観点から審査を行い、融資可能な顧客層を拡大することを目指す。すでにジャパンネット銀行は、ヤフオク!ヤフーショッピン…

Googleなど外資がインドの電子決済市場へ参入進める

インドでの電子決済市場へ外資の参入に相次いでいる。シンガポールのテマセクとPayPalは、インドでPOS端末向けの決済サービスを手がけるベンチャー企業のパイン・ラボスに出資した。Googleは2017年にモバイル決済サービスであるTez(テズ)をインド限定で開始…

FX業者 毎営業日のストレステストが必要に

金融庁はFX業者に健全性評価のためにストレステストを毎営業日行うように規則を変更する。通貨の持ち高や顧客の未収金もなどを定量的に毎日把握することが必要になる。取引の証拠金倍率を現在の25%から10%に下げる案が検討されていたが、これは見送られた…

仮想通貨業界団体が自主規制案を策定へ

仮想通貨取引の業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨取引にかかわる自主規制案をまとめた。仮想通貨交換業者が内部情報により不正に利益を得ることを禁止、取引記録追跡が困難なモネロなどの仮想通貨の取り扱いを行わないことを定め、業界…

PTSでの信用取引が2019年に解禁へ 夜間取引は見送り

私設取引システム(PTS)での信用取引が2019年に解禁される。株式売買の決済日数を2日への短縮が行われる2019年7月16日以降に解禁される。15時以降の夜間取引での信用取引の解禁は今回は見送りとなった。PTSは日本国内ではSBIジャパンネクスト証券とチャイエッ…

Appleがアプリ上での仮想通貨マイニングを禁止へ

Appleは開発者向けのアップストアのガイドライン「App Store Review Guidelines」でアプリケーションでのマイニングを禁止するとともに、仮想通貨に関連するサービスの取り扱いを明記した。バッテリーを著しく消耗したり、処理による過大な熱が発生したりす…

みずほ銀行がAWSでリスク管理システムを構築へ

みずほ銀行は市場リスク管理システムの構築においてAmazon Web Service(AWS)のクラウド環境を利用することを発表した。 トレーディング勘定の抜本的見直し(FRTB)に対応するためのシステムを仮想サーバEC2などのサービスを使って構築すると考えられる。リスク…

経済産業省や銀行がQRコードの統一規格策定に向け協議会立ち上げ

経済産業省は、QRコード決済の規格統一に向けて、銀行やカード会社、通信大手やEC大手の楽天やヤフーとともに協議会を立ち上げる。 協議会の仮称は「キャッシュレス推進協議会」で、ゆうちょ銀行や横浜銀行などの陣営にも参加を呼び掛ける。QRコード規格の統…

経産省がEC取引の準則を見直し AIスピーカーに配慮

経済産業省は、AIスピーカーを使ったEC取引について、2018年6月に「電子商取引準則」を見直す見通し。言い間違いやテレビ音声などの発話による注文は無効とする見解を盛り込む。ただし、アプリなどで利用者に注文確認を行っている場合は契約は有効とみなされ…

コインベースが日本に進出へ

アメリカの仮想通貨交換大手のコインベースが日本に進出する。三菱UFJ銀行は、2016年7月にコインベースに出資し、仮想通貨を利用した海外送金の開発などを目指してきた。仮想通貨交換業として2018年中に登録を申請し、三菱UFJフィナンシャル・グループと連携…

Fintech実証実験ハブの支援案件に日本通信などが採用

金融庁は「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の4件目として、日本通信などが取り組むSIMカードを利用したセキュアな金融プラットフォームの実証実験を採用した。日本通信の他、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストが共同で…

三井住友銀行がチャットBotのライセンス提供を開始

三井住友銀行は日本マイクロソフトと開発したチャットBot「SMBCチャットボット」のライセンスの提供を開始した。外部ITベンダーのJSOL、NEC、NECソリューションイノベータでの提供が開始されている。三井住友銀行では、行内の照会窓口への導入を皮切りに、グ…

NTTデータと大日本印刷がスマホ顔認証機能の提供を目指す

NTTデータと大日本印刷は、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを全国の銀行に展開することを目指す。2019年度に横浜銀行など20の金融機関でのサービス開始を目指す。2018年春から大日本印刷と横浜銀行が実証実験を進めてる「はま…

中国本土A株がMSCI新興国株指数に採用へ

4年連続で見送られてきた中国本土A株のMSCI新興国株指数(MSCIエマージングマーケットインデックス)への採用がついに実現した。6月1日からMSCI新興国株指数へ組み込まれる。当初の中国株の組み入れ比率は0.78%で、MSCIの中国市場に対する懸念が残っており低…

明治安田生命保険が円建て一時払い終身保険の利率を引き上げへ

明治安田生命保険は円建て一時払い終身保険の利率を2年ぶりに引き上げ、0.30%から0.35%にする。低金利などによる運用難から、第一生命保険が円建て一時払い終身保険を9月初旬に販売停止するなど、多くの生保で一時払い商品の販売が縮小している中で、利…

池田泉州銀行など地銀7行がFintechの新会社設立へ

池田泉州銀行、群馬銀行、千葉興業銀行、四国銀行、筑波銀行、山陰合同、福井銀行の7行はFintechの新会社「フィンクロス・デジタル」を設立すると発表した。銀行の系列やシステムベンダーの系列を越えて提携して銀行のおかれている様々な課題を乗り越えてい…