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セブン銀行ATMがSuicaなど電子マネーの入金に対応へ

セブン銀行は同行がコンビニなどに設置したATMで電子マネーの入金(チャージ)に10月15日から対応する。

Suica楽天Edyを始め、KitacaPASMOTOICAmanacaICOCASUGOCAnimocaはやかけんに対応する。これまではnanacoのチャージにのみ対応していた。

セブン銀行のATMは飲食業者などの事業者向けのATMを利用した売上代金等の入金サービス、スマホアプリと連携した海外送金、通販の返金などの現金を受けとるサービスも行っており、ATMに様々な利便性の高いサービスを付加してきている。今後も新サービスの追加が期待される。


セブンATMでSuica入金 楽天Edyも :日本経済新聞

セブン銀行は13日、10月15日から全国のATMでSuica(スイカ)など電子マネー10種類の入金(チャージ)や残高照会をできるようにすると発表した。ATM利用者から手数料はとらず、セブン銀は電子マネー事業者から手数料収入を得る。キャッシュレス化の進展で利用が減るなか、ATMの多機能化を進めて顧客をつなぎとめる狙いがある。

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大和証券が株式の約定照合にブロックチェーンを活用へ

大和証券は、株式の約定照合にブロックチェーンを活用する取り組みを開始する。
2019年1月までにシステムの仕様や約定の基準を固めた上で、実証検証を行うとみられる。
野村証券やゴールドマンサックス証券、三井住友信託銀行やニッセイアセットマネジメントなど25社が現時点で参加を表明している。

株式売買にブロックチェーン 大和の実験に25社参加 :日本経済新聞

大和証券は運用会社や信託銀行など25社と共同で、株式売買の一部にブロックチェーン(分散型台帳)技術を使うための実証試験に取り組む。機関投資家ごとに異なる株式売買成立後の確認作業の統一基準を来年1月をメドに策定。ブロックチェーンの活用で業界全体の業務効率化をねらう。

ブロックチェーンの活用を検討するのは「約定照合」と呼ばれる作業工程。売買成立後に数量や価格が売り手と買い手で合っているかを確認する作業で、現在はメールなどを通じ担当者が確認している。小数点以下の扱いなどが金融機関によって違っているという。

実験では約定照合の基準を決めたうえでブロックチェーンを使えば大幅に作業を効率化できることがわかっている。具体的な基準やシステムの仕様について議論し、来年1月をメドに内容を固める方針だ。現時点では野村証券やゴールドマンサックス証券などの証券会社のほか、三井住友信託銀行やニッセイアセットマネジメントなどが入っている。

ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書

ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書

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朝日信託が遺言自動作成システムを開発 地銀への提供目指す

朝日信託は、遺言を自動作成するシステムを開発した。

不動産や預金などの財産状況、相続人の相続割合などを入力すると、遺言案が自動的に作成される。

今後は地銀へのシステム提供を進め手数料収益の拡大を目指す。

朝日信託、遺言自動作成システム 地銀向けに提供 :日本経済新聞

個人信託専門の朝日信託(東京・千代田)は、遺言の文案を自動作成できるシステムを開発した。10月から信託業務で取引のある地方銀行などに提供する。営業担当者に相続法や税務の専門知識がなくても顧客に具体的な提案ができるようになり、遺言信託や生命保険などの契約が伸びるとみている。

相続税を考慮した 遺言書作成マニュアル 弁護士×税理士がアドバイス!

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JスコアがAI与信を提供先企業へ提供へ

Jスコアは、人工知能(AI)を活用した個人向け融資の与信ランクを、利用者の同意を得た上で提携先企業への提供を開始する。

利用者はランクに応じた特典を利用することができ、提携先企業は顧客層の拡大を図ることができる。

中国では決済情報の活用がさらに進んでおり、アリペイの芝麻信用では950点満点のスコアで利用者の信用力をはじきだす。スコアが高いとシェア自転車が無料で使えたり、海外旅行時のWifiルータがタダで借りられたりする。上海では芝麻信用のスコアだけで無担保融資をする業者も出てきている。

みずほ銀行ソフトバンクが出資するJスコアは2017年9月から人工知能(AI)を活用した個人向け融資事業を始めている。年齢や学歴、性格診断や趣味に関する質問に答えることでAIが与信スコアを判定し、スコアに応じた融資上限や貸出金利が決まり、ランクの高いユーザは年利1%以下で融資を受けることができる。

個人の信用格付け提供 みずほ系、提携企業に :日本経済新聞

みずほ銀行ソフトバンクが共同出資するJスコア(東京・港)は10月から、人工知能(AI)が判定した個人の信用ランク(格付け)について、本人の同意を得たうえで提携先企業も利用できるようにする。百貨店などは開拓したい顧客層を絞り込みやすくなり、消費者側も優良顧客ほど割引など特典を享受できる。AI時代のデータ利活用が日本で本格化する。

(中略)

新サービス「AIスコア・リワード」は利用者の同意を得て、スコアに応じ個人を6ランクに分ける。提携先企業は接触したいランクの個人に対し、Jスコアのスマートフォンスマホ)アプリを通じて優待ホームページなどを配信する。

フィンテックで銀行はどうなる―週刊東洋経済eビジネス新書No.213

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りそな銀行が小売店に決済端末を無償配付へ

りそな銀行は2018年11月から小売店にクレジットカード、交通系ICカードQRコードでの支払ができる決済端末を無償で配布する。

決済端末から得られたデータを活用することで、財務諸表だけでなく、詳細な販売情報を分析することでこれまで融資できなかった規模や業態の企業にも裾野を広げることを狙う。また、自社システムの運用によりデータ活用・分析のノウハウを蓄積し、将来的には外部にシステムを提供することも視野に入れる。

また、2019年1月からはQRコード決済「りそなPay」の提供も開始する。クレジットカード決済より手数料を低く抑え、小売店の導入拡大を目指す。

りそな銀、購買情報収集 店に決済端末無償配布 融資・金融商品販売に活用 :日本経済新聞

りそな銀行が大手行で初めて「銀商融合」へ動き出す。11月から小売店に無償で決済端末を配布し、物やサービスの売り買い情報を入手する。銀行の決済情報は単なる資金移動の動きにすぎず、利用実態をひも付けないと付加価値を生まない。人工知能(AI)の進化で大量のデータ処理を簡単にできれば「情報ビジネス」に参入もできる。 決済端末はクレジットカードから交通系ICカードQRコード決済まで1台で対応できる。システムもりそなが用意する。こうしたネットワーク構築は「アクワイアリング」業務と呼ばれる。銀行が直接参入するのは大手行で初めてだ。

(中略)

りそなは来年1月にQRコード決済「りそなPay」も始める。加盟店開拓では大手カード会社などライバルは多い。通常、加盟店が支払う手数料はクレジットカードでは平均3%程度。りそなは、りそなPayを始め銀行口座と連結した決済の手数料も1%程度に安く設定した。

決済インフラ入門〔2020年版〕 仮想通貨、ブロックチェーンから新日銀ネット、次なる改革まで

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