金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

ビットメインが香港取引所にIPO申請 AIチップのグローバル企業への布石か

中国の仮想通貨採掘用機器を手掛けるBitmain(ビットメイン)が香港取引所にIPO(新規株式公開)を申請した。

Bitmainは仮想通貨のマイニングに特化したチップ(SoC)を開発し、Antminerブランドでマイニング用の機器や周辺機器を販売する。
マイニングプール(複数の利用者で共同で仮想通貨を採掘するためのプラットフォーム)のAntpool、BTC.comも運営している。
またAI分野にも進出し、画像認識などに特化した自社開発のプロセッサーやそれを組み込んだシステムも提供している。
仮想通貨用チップの開発・製造から始まってAI分野での今後の拡大も期待され今後の動向に注目したい。

なお、チップの生産は半導体製造ファンダリーのTSMCなどに委託している模様だが、NVIDIAを上回る量の発注をしているという報道もあり、今後世界的にも影響力のある企業に成長する可能性もある。

世界最大のBitcoinマイナーはマイニングマシン構築のためNVIDIAよりも大量のシリコン半導体を購入している - GIGAZINE
ビットメインが上場申請 仮想通貨採掘マシン最大手 :日本経済新聞

仮想通貨の採掘(マイニング)に使う装置で世界最大手、中国のビットメインは27日までに香港取引所に新規株式公開(IPO)を申請した。同社はマイニング装置で世界シェアの7割超を占める。ビットコインなど仮想通貨は不正流出や相場下落に揺れており、上場の成否が注目を集めそうだ。

関連記事



JPモルガンが開発するブロックチェーン送金ネットワークにみずほ銀行などが参加へ

JPモルガン・チェースが開発したブロックチェーンを活用した銀行間送金ネットワークにみずほ銀行りそな銀行三井住友銀行の国内3行が参加することが発表された。

送金システムはインターバンク・インフォメーション・ネットワーク(IIN)と呼ばれる。2017年10月からロイヤル・バンク・オブ・カナダやオーストラリア・ニュージーランド銀行と実証実験を進めていた。

ブロックチェーンを活用した決済システムは、SBIホールディングスりそな銀行が参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が本格運用を目指す国際送金ネットワークや、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)がAkamai Technologies(アカマイ・テクノロジーズ)とともに実用化を目指す高速決済システムもあり、様々な組織が実用化に向けて動きを進めている。

銀行間送金ネットワーク、国内外75行超が参加 JPモルガンが開発 :日本経済新聞

米銀大手JPモルガン・チェースは25日、同社が開発したブロックチェーン(分散型台帳)を活用した銀行間送金ネットワークにみずほ銀行など邦銀3行を含む75行超が参加すると発表した。顧客情報を一括で共有することで、マネーロンダリング資金洗浄)を防ぐための照会にかかる手間が軽減され、国を越えた銀行間送金が容易になるという。

ブロックチェーンの描く未来

関連記事


三井住友銀行がAIによる貸出先の分析システムを外販へ

三井住友銀行は、AI(人工知能)により貸出先の財務状況の変調を検知できるシステムを地銀などに販売する。

口座への入出金情報から取引先との支払条件の変更などをつかみ、財務状況の変化を把握することが可能になる。

三井住友銀行は日本マイクロソフトと開発したチャットBotSMBCチャットボット」のライセンスの提供も行っており、自行で開発したプラットフォームを外販し新たな収益を得る動きを広げている。

融資先の財務変調、AIで検知 三井住友銀、地銀に外販 :日本経済新聞

三井住友銀行人工知能(AI)を使い、貸出先の財務状況が変わる兆候をとらえるシステムを地域金融機関に販売する。預金口座を出入りする資金の流れから財務の改善や悪化を先読みし、事業の改善や成長に向けた提案につなげられる。先端技術を活用したい地方銀行や信用金庫の利用を見込む。

週刊ダイヤモンド 2016年 4/2 号 [雑誌] (三井・住友 名門烈伝)

関連記事


セブン銀行ATMがSuicaなど電子マネーの入金に対応へ

セブン銀行は同行がコンビニなどに設置したATMで電子マネーの入金(チャージ)に10月15日から対応する。

Suica楽天Edyを始め、KitacaPASMOTOICAmanacaICOCASUGOCAnimocaはやかけんに対応する。これまではnanacoのチャージにのみ対応していた。

セブン銀行のATMは飲食業者などの事業者向けのATMを利用した売上代金等の入金サービス、スマホアプリと連携した海外送金、通販の返金などの現金を受けとるサービスも行っており、ATMに様々な利便性の高いサービスを付加してきている。今後も新サービスの追加が期待される。


セブンATMでSuica入金 楽天Edyも :日本経済新聞

セブン銀行は13日、10月15日から全国のATMでSuica(スイカ)など電子マネー10種類の入金(チャージ)や残高照会をできるようにすると発表した。ATM利用者から手数料はとらず、セブン銀は電子マネー事業者から手数料収入を得る。キャッシュレス化の進展で利用が減るなか、ATMの多機能化を進めて顧客をつなぎとめる狙いがある。

トミカ トミカタウン ビルドシティ セブン-イレブン

関連記事



大和証券が株式の約定照合にブロックチェーンを活用へ

大和証券は、株式の約定照合にブロックチェーンを活用する取り組みを開始する。
2019年1月までにシステムの仕様や約定の基準を固めた上で、実証検証を行うとみられる。
野村証券やゴールドマンサックス証券、三井住友信託銀行やニッセイアセットマネジメントなど25社が現時点で参加を表明している。

株式売買にブロックチェーン 大和の実験に25社参加 :日本経済新聞

大和証券は運用会社や信託銀行など25社と共同で、株式売買の一部にブロックチェーン(分散型台帳)技術を使うための実証試験に取り組む。機関投資家ごとに異なる株式売買成立後の確認作業の統一基準を来年1月をメドに策定。ブロックチェーンの活用で業界全体の業務効率化をねらう。

ブロックチェーンの活用を検討するのは「約定照合」と呼ばれる作業工程。売買成立後に数量や価格が売り手と買い手で合っているかを確認する作業で、現在はメールなどを通じ担当者が確認している。小数点以下の扱いなどが金融機関によって違っているという。

実験では約定照合の基準を決めたうえでブロックチェーンを使えば大幅に作業を効率化できることがわかっている。具体的な基準やシステムの仕様について議論し、来年1月をメドに内容を固める方針だ。現時点では野村証券やゴールドマンサックス証券などの証券会社のほか、三井住友信託銀行やニッセイアセットマネジメントなどが入っている。

ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書

ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書

関連記事