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経産省がEC取引の準則を見直し AIスピーカーに配慮

経済産業省は、AIスピーカーを使ったEC取引について、2018年6月に「電子商取引準則」を見直す見通し。

言い間違いやテレビ音声などの発話による注文は無効とする見解を盛り込む。ただし、アプリなどで利用者に注文確認を行っている場合は契約は有効とみなされるケースもある。

三井住友銀行などの銀行はAmazon
Echoを利用した残高照会スキル(AIスピーカーに追加可能な機能)を提供している。残高確認時には事前に設定した4桁の暗証数字(キャッシュカードとは別のもの)をEchoに話しかけて本人確認を行う仕組みになっているが、他の人に暗証数字を聞き取られるおそれがある。

他人によるなりすましや、子供のイタズラなどを防ぐために、AIスピーカーでは本人確認の仕組みをこれまでとは違ったアプローチで作る必要がある。

AIスピーカー、言い間違い注文は無効 経産省、EC規範に見解 :日本経済新聞

経済産業省は声によってインターネット販売の商品注文などができる人工知能(AI)スピーカーについて、テレビの音声や言い間違いによる発注は無効であるとの見解をまとめた。消費者保護の一環で、メーカーに対しては注文を確認する機能の設置を推奨する。6月にも電子商取引(EC)に関する規範「電子商取引準則」を見直し、見解を盛り込む。

(中略)

準則では、テレビ音声などの発注の場合、実際には注文の意思表示がなかったと解釈し契約は成立していないと見る。言い間違いも一般的に起こりうるとし、契約は無効との見解を示す。ただし、ウェブサイトやアプリで確認する仕組みになっている場合には、発注者に過失があると認定される可能性がある。

Amazon Echo Dot (Newモデル)、ブラック

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