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Fintech実証実験ハブの支援案件に日本通信などが採用

金融庁は「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の4件目として、日本通信などが取り組むSIMカードを利用したセキュアな金融プラットフォームの実証実験を採用した。

日本通信の他、群馬銀行千葉銀行徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストが共同で実証実験を行う。

携帯電話に搭載されるSIMカードをサブSIMと呼ばれるICカードで拡張し電子証明書を組み込んで、金融取引の認証や電子署名として利用できるようにする。

実証実験は2018年8月から10月まで実施の予定。

「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について

本実証実験では、利用者が所有するスマートフォンSIMカード(Subscriber Identity Module(加入者識別モジュール)。ICカードの一種。)に、新たなサブSIMを貼り付け、当該サブSIMに電子証明書を搭載することで、SIMカードを認証行為や金融取引の電子署名として利用できるプラットフォーム(Fintech Platform over SIM(FPoS))を提供し、当該プラットフォームにおける取引の安全性や利便性の向上等について検証します。

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