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国が金融機関との預貯金情報の連携に向けて実証実験を開始へ

内閣官房を中心に財務省金融庁厚生労働省などは金融機関との情報連携を進め、個人の預貯金情報を統一された形式で把握できるシステムの構築を目指す。2018年夏に一部金融機関と実証実験を開始し、2019年度前半から全国の金融機関との接続を目指す。
また3年後をめどに預金口座へのマイナンバーの登録義務化も検討する。

口座情報の照会には統合ATMスイッチングサービスやAPIなど既存の仕組みを活用することで、コストを押さえて早期の導入を図ると見られる。

金融機関と行政システムの接続については、反社会的勢力とのつながりを絶つために、預金保険機構警察庁データベースをつないでいる事例がある。各行は預金保険機構経由で、カードローン申込者に問題がないか調べている。

国、預金情報を即時把握 金融機関と今夏めど実験 :日本経済新聞

財務省などが金融機関と連携し、個人の預貯金情報の把握に乗り出す。現在は税や年金保険料の滞納者などについては、個別に書面を通じて情報を得ているが、システムを通じて即座に情報を把握できるようにする。効率的な税と社会保障の制度作りを進めるための布石にする。

1984年 (まんがで読破 MD100)

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