金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

税・保険を一括して電子申請 2020年に立ち上げ目指す

政府は所得税、住民税、年金、健康保険、雇用保険などの税・保険の申請を一括して電子申請できるシステムを2020年をめどに立ち上げを目指す。内閣府財務省厚生労働省総務省が協議を進めている。

導入コストから電子申請利用の障壁となっていた電子署名は省略し、法人番号(企業版マイナンバー)に紐付いたIDとパスワードを無料で発行し、オンライン申請時に利用できるようにする。

納税の電子化については、総務省は全国共通の電子納税システムの2019年10月の導入を目指している。また、国税庁は2017年6月に中長期的な税務行政の姿をまとめた資料「税務行政の将来像」を公表し、AIによる税務相談や、税務調査へのAI活用を目指すことを表明している。

税・社会保険、オンライン一括申請 企業の負担軽く :日本経済新聞

政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が3月中に計画をまとめる。安倍晋三首相は17年に企業の行政手続きの負担軽減に向けた計画づくりを指示。既に内閣府や財務、厚生労働、総務各省など関係省庁が協議を進めており、新しいオンライン申請のシステムを20年をめどに立ち上げる。

マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本

関連記事