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アメリカで若者世代の住宅購入が停滞 学生ローンの負担削減策も

アメリカで若年層が学費ローンの負担増により不動産購入を控える動きが広がっている。

住宅購入が停滞するため、民間企業だけでなく州政府も対策に取り組みを始めている。
特定の会社で住宅を購入すると購入資金の一部を無償で提供したり、州政府が住宅購入価格の一部についてゼロ金利で貸し出すなどの支援策が立ち上げられている。
民泊と組んで支援する仕組みもでてきた。住宅ローン会社ロフティタムはエアビーアンドビー提携して頭金の支援制度を始めた。購入した住宅の一室をエアビーを通じて3年間賃貸するかわりに、住宅ローンの頭金が最大5万ドルまで提供される。

米学生ローン、住宅購入に影 卒業後も負担、若者の住宅所有率低下 (写真=AP) :日本経済新聞

米国の若者らが学生ローンの負担増により、住宅購入に二の足を踏んでいる。卒業後もローン返済が重くのしかかり、20~30歳代の世帯による住宅購入が停滞。米国では住宅市場の拡大を阻害するとの危機感が広がり、政府や金融機関などが相次ぎ、学生ローン返済と住宅購入の支援制度を立ち上げた。悪化する自動車ローン市場と並び、米経済の足かせとなる懸念も浮上している。

米統計局の調べによると、米国全体の住宅所有率は2016年4~6月に62.9%と約50年ぶりの低水準になった。17年も63%台と低空飛行が続く。ニューヨーク連銀によると、特に20歳代の住宅所有率が21%と、07年の32%から低下。同連銀は住宅所有率が低下した理由について「ミレニアル(1980年代から00年初頭に生まれた世代)と呼ばれる若者が学生ローンの負担増を背景に、初めての住宅購入を渋っている」と分析した。

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