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金融庁がマネロンの新ガイドラインを2018年1月に施行を目指す

金融庁マネーロンダリングに関する新たなガイドライン案を近く公表し、2018年1月からの施行を目指す。

リスクベース・アプローチを金融機関に義務づける。口座開設時だけでなく、リスクの高い取引を継続的に監視する体制整備が求められる。

聞き取りや立ち入り検査を通じて、体制に不備がある場合は、業務改善命令を出せるようにする。

金融活動作業部会(FATF)は、2019年に日本の対策状況を審査する予定で、そこに向けて国内金融機関のマネロンチェック体制を強化する。

テロ資金流入を阻止 金融庁が初の指針 :日本経済新聞

金融庁はテロ資金の流入防止策を強化する。銀行や信用金庫など預金取扱金融機関向けに資金洗浄マネーロンダリング)に関する新たな指針を策定。疑わしい顧客に追加で情報提供を求めるなど対応を義務づけ、管理体制がずさんな場合は業務改善命令も出す。「マネロンに甘い国」との汚名返上を狙う。

銀行法に基づく新しい指針(ガイドライン)案を近く公表し、2018年1月にも施行する。柱は「リスクベース・アプローチ」と呼ぶ実質的な対策を金融機関に義務づけることだ。現在の犯罪収益移転防止法は疑わしい取引を事後的に当局に報告するよう求めており、リスクベースの対応は努力義務にとどまる。

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