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金融審議会で金融法制の再編を合意

金融庁は11月29日に金融審議会を開き、金融法制の再編で合意した。

金融庁はFintechの普及のため、銀行法、資金決済法、割賦販売法などの関連法を再編を目指している。
現在は銀行は銀行法電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と業務を規制する法律が別れているのを、送金に関する法律、支払仲介に関する法律、融資に関する法律など、サービスの枠で法律を再編する。
既存の法律を改正するか、新たに法律を作るかなど、具体的な方法をこれから議論していく。


金融法制の再編で合意、金融審議会 フィンテック対応 「機能別」に見直し :日本経済新聞

金融庁は29日、金融審議会(金融相の諮問機関)を開き、金融法制の再編で合意した。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックを推進するには、業態別の今の法律や規制では対応しきれないとの認識で一致した。決済、融資などサービスごとに同じ規制や利用者保護の網を敷き、日本発の技術革新を生みやすい環境を整える。

今の金融法制は銀行であれば銀行法、保険なら保険業法電子マネー業なら資金決済法と業態別に規制をかけている。フィンテックにはITベンチャーなどの異業種が参入を目指しており、業態別の規制のままでは適正な競争を阻むほか、企業間の提携が進みにくいとの懸念が出ている。

実務解説  資金決済法〔第3版〕

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