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総務省が個人住民税通知の電子化を目指す

総務省は個人住民税の通知書「特別徴収税額通知」の電子化を5年以内の導入を目指す。
現在は自治体が勤務先企業に送付しているが、電子化後は企業が電子データか紙の書類を選択できるようになる。
今回の個人向け以外にも、総務省国税庁は法人納税の電子化を進めており、2019年を目処に大企業の法人税と消費税は電子申告とさせる方針。
住民税の通知書を電子化 総務省、企業の選択式で負担減 :日本経済新聞

総務省地方自治体が個人住民税の税額を知らせるために送る紙の通知書を電子化する。これまでは自治体が通知書を勤め先の企業を通じて社員に送付していたが、企業が書類と電子データのどちらかを選択できるようにする。電子化で企業や自治体の負担を大幅に軽減する。自治体や企業のシステムの刷新を見据え5年以内の導入を見込む。

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