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財務省が外資企業への法人税課税を拡大へ

財務省は日本国内で営業する外資企業への法人税課税の対象を拡大する。
今後は恒久的施設(PE:Permanent establishment)の対象に大規模倉庫を含め課税できるようにする。
また、外資企業が日本企業と販売委託契約を結んでいる場合も、日本での委託先企業を代理人PEと見なして外資企業にも課税する。

財務省 外資への法人税課税の対象拡大 :日本経済新聞

財務省は日本で営業する外資企業の課税対象を広げる。現在は支店や支社などの拠点がなければ法人税をかけられないが、大型の配送用倉庫などがあれば課税できるようにする。ネット通販企業などにも法人税を課せるようにする。日本、欧州、中国などが参加する多国間協定に対応して、2018年の通常国会で関連法を改正する見込みだ。

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