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超高速取引業者の登録制に向けて金融庁が要件を整備

金融庁は2018年4月に導入する超高速取引業者(HFT)の登録制に向けた、参入要件と監督指針をまとめた。
登録制に移行後は、1000万円以上の資本金を維持することを求める。また、誤発注を防ぐ体制の整備も求め、違反時には業務停止命令など行政処分を行うことを定めている。

株の高速取引、参入要件は資本金1000万円以上 :日本経済新聞

金融庁は2018年4月に導入する株式の高速取引業者の登録制に向けて、資本金など参入の要件をまとめた。実際の登録には資本金1000万円以上を義務付ける。純資産がマイナスになっている場合は登録を認めない。一定以上の資本力を線引きの基準とし、健全な市場育成を目指して監督の指針も導入する。

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