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金融庁がFintech新法の創設目指す

金融庁はFintechの普及を目指して、銀行法、資金決済法、割賦販売法などの関連法を再編してフィンテック新法を作る。
現在は銀行は銀行法電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と業務を規制する法律が別れているのを、送金に関する法律、支払仲介に関する法律、融資に関する法律など、サービスの枠で法律を作る。
金融庁は2017年度中に方針を固め、2018年度以降に新たな法律の構築を進める予定。

Fintechへ参入しやすくなることが期待され、国内の銀行やFintechベンチャーだけでなく、海外ベンチャーなども日本へのサービス拡大を進めやすくなり、革新的なサービスをスピーディーに展開できるようになる。
これから検討を進めるとのことで、法律の施行は2018年度下半期か2019年になると見られるが、海外のFintechの波に遅れないようにするためにも早めの法律の成立、運用開始が望まれる。

フィンテック普及へ新法 金融庁、銀行決済や送金安く :日本経済新聞

今の金融法制は業態ごとの法律で業務を制限している。同じ決済・送金のサービスでも、銀行は銀行法電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と複数の規制が混在している。このため縦割り規制で競争条件がそろわない面がある。

金融庁は規制の仕組みを改め、パソコンやスマートフォンスマホ)を使った金融サービスを生みやすくする。送金や支払い仲介といったサービスに応じ法律を作る。同じサービスに同じ規制をかけ、銀行とフィンテック業者が連携しやすくする。

FinTechの法律 2017-2018 (日経FinTech選書)

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