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中国でICOの禁止が発表される

中国の金融当局は、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。
即日の適用され、個人、企業を問わずICOによる資金調達の停止が求められている。

中国では2017年1月にも、価格操作やマネーロンダリングなど違法行為を疑い検査と称して、中国人民銀行ビットコインの大手取引所の比特幣中国(BTCC)、火幣(Huobi)、幣行(OKcoin)に対して立ち入り検査を実施している。

中国、新規仮想通貨公開「ICO」を禁止 「違法な調達行為」 :日本経済新聞

中国人民銀行中央銀行)など中国の金融当局は4日、独自に仮想通貨を発行して資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を禁止すると発表した。ICOを「許可を得ていない違法な調達行為」と位置づけ、金融秩序を乱しかねないと判断した。

決定は即日で有効とし、個人や企業を問わずICOによる資金調達を停止するよう求めた。中国では2017年に入りICOが急増、1~6月の調達額が人民元換算で26億元(430億円)に上ったとの集計がある。ICOはビットコインなど仮想通貨を調達するケースが多く、ICO禁止で仮想通貨の需要が減少する可能性もある。

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