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休眠預金の払い戻しに備えた引当金が951億円に

東京商工リサーチは銀行は休眠預金の払い戻しに備えるための「睡眠預金払戻損失引当金」を107行について集計した。
2017年3月期決算での引当額は前期比3.4%増の951億円だったとのこと。
引当金額が上位5行は、みずほ銀行が175億7,500万円、三井住友銀行が136億200万円、福岡銀行が47億300万円、三井住友信託銀行が35億8,300万円、伊予銀行が29億7,900万円となっている。決算書の勘定科目に「睡眠預金払戻損失引当金」がない、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行などは今回の集計に含まれない。

2016年12月に休眠預金活用法が成立し、2019年から公共事業やNPO等の支援に利用されることが決まっている。休眠預金活用法により、休眠預金に関する認知が広まったことや、相続に伴う故人の口座の払い戻しなどの増加により、休眠預金の払い戻しは今後も増えると考えられ、銀行は引当金を積み増す必要がある。

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査 : 東京商工リサーチ

金融機関では、最終取引日以降に長期間異動のない休眠預金を実務上「睡眠預金」と称している。全国銀行協会では、実務上の取扱いとして、最終取引日以降10年を経過した睡眠預金について、所定の手続を経て利益金として計上することとして差しつかえない旨のガイドラインを設けている。法定上は、銀行預金は最後に資金の出入金があった日から5年間(商法第522条)、信用金庫等の預金は10年間(民法第167条)を経過すると預金の消滅時効にかかる。 ほとんどの金融機関は、預金者からの請求があれば期間に関わらず、何年経過しても休眠預金の払い戻し請求に応じている。利益計上した休眠預金について、預金者からの請求に基づく払戻損失に備え、過去の払戻実績に基づき「睡眠預金払戻損失引当金」などの勘定科目を設け、多くの金融機関が会計処理を行っている。


107行の2017年3月期決算で、「睡眠預金払戻損失引当金」は総額951億4,800万円(前年同期比3.4%増、前年同期919億9,600万円)にのぼった。引当金額が最も多かったのは、みずほ銀行の175億7,500万円。次いで、三井住友銀行136億200万円、福岡銀行47億300万円、三井住友信託銀行35億8,300万円、伊予銀行29億7,900万円、千葉銀行29億2,000万円、常陽銀行25億8,500万円と続く。「睡眠預金払戻損失引当金」の計上が10億円以上は21行(前年同期20行)だった。

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