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大阪堂島商品取引所がコメ先物の正式上場を断念 試験上場の再延長へ

農林水産省は、大阪堂島商品取引所からのコメ先物試験上場の2年間の再延長申請を8月7日に認可した。大阪堂島商品取引所は今後2年間をかけてさらなる実績の積み上げを進める。

7月11日にコメ先物の本上場への移行を国に申請したが、自民党によるコメ先物の正式場を判断するための会議での農林族議員からの反発を受けて取り下げていた。

コメ先物は、米の作り手と買い手は、種まき前に値決めができ、価格変動のリスクを小さくすることができるメリットがあるが、現時点ではコメが投機対象になるという反対意見もある。
コメ先物市場があることによる、価格安定や農家の経営安定というメリットと、投機によるコメ価格の騰落というデメリットのどちらが大きいかを農林水産省自民党が論理的に判断した上で、2年後にコメ先物が正式上場することに期待したい。

コメ先物試験上場、再延長を認可 農水省 :日本経済新聞

農林水産省は7日、コメ先物の試験上場について2年間の延長を認可した。8月7日までで2回目の延長期間が終了となるため、大阪堂島商品取引所が4日に延長を申請していた。これから異例の3回目の延長期間となる。

堂島商取は約1カ月前の7月11日、コメ先物を本上場にするよう農水省に申請した。同月21日に自民党が開いた農業プロジェクトチームの会合で、守旧派の農林族議員から異論が相次いだ。2017年産までで減反政策が終わるとあって、本上場の可否は「18年産の米価をみてからにすべきだ」との意見が出た。

コメ政策は農政でもとりわけ政治圧力が強い。「先物は投機的な資金も入る」との理由から遠ざけようとする動きがある。コメ流通で重要なJAグループがコメ先物に参加するのも厚みのある市場形成には不可欠だ。堂島商取は今後2年間で実績を積み上げられるかが本上場へのカギとなる。

堂島物語(2) 青雲篇 (中公文庫)

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