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総務省と国税庁が納税の電子化を進める

総務省国税庁は納税の電子化を進める。2019年を目処に大企業の法人税と消費税は電子申告とさせる方針。現在も地方税はeLTAX(エルタックス)から電子申告できるが、利用率は60%程度にとどまる。

納税の電子化については、総務省は全国共通の電子納税システムの2019年10月の導入を目指している。また、国税庁は2017年6月に中長期的な税務行政の姿をまとめた資料「税務行政の将来像」を公表し、AIによる税務相談や、税務調査へのAI活用を目指すことを表明している。
総務省と国税庁、企業の地方税で電子申告 19年度メド :日本経済新聞

総務省国税庁は世界に後れをとっている納税の電子化を急ぐ。国税とあわせて、2019年度をめどにまずは大企業から、インターネットを使った地方税の電子申告を促す。中小企業は対応しにくいといった課題はあるが、将来は全体に広げ、納税までできるようにして企業や行政の業務の効率化を目指す。


電子申告・納税は法人や個人がネットを通じて申告して税金を納める仕組み。今回対象とするのは法人事業税と法人住民税の「地方法人2税」の税務申告。地方税の電子納税・申告サイトの「eLTAX(エルタックス)」の利用率は、地方法人2税で16年度に60.9%だった。15年度に全地方団体が電子申告でエルタックスにつながり、企業の利用率は高まっている。

トッカン―特別国税徴収官― (ハヤカワ文庫JA)

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