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新規仮想通貨公開ICOが拡大へ

企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)が拡大している。
2017年4月にアメリカのベンチャーグノーシスが10億円強、5月にはブレイブ・ソフトウエアが40億円、6月にはスイスのステータスが300億円の調達に成功している。
IPO(新規株式公開)と比べると、仲介する証券会社が不要で、発行企業は配当や利息の支払いを行う必要もない。
日本での企業のICO実績はないが、ICOを国内で行う場合には、改正資金決済法で定められた登録が必要となる見込み。


独自の仮想通貨で資金調達、「ICO」米で急拡大 :日本経済新聞

仮想通貨を活用した資金調達が急拡大している。2017年に入り海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行。ネット上で個人などに販売して800億円強の資金を調達した。「新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)」と呼ばれ、従来の資本市場の枠組みにとらわれない新しい手法として注目を集めている。

(中略)

ベンチャー企業にとって資金調達の主流である「新規株式公開(IPO)」では、発行した株式を証券会社に仲介してもらって投資家に販売する。これに対してICOは独自に発行した仮想通貨をネットを通じて個人も含む不特定多数に直接販売するのが特徴だ。証券会社などの金融機関には頼らない。発行企業が配当や利息を払う必要はない。

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