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平成からの改元に向けてシステム対応が始動へ

※12/1追記 皇室会議で2019年4月末退位で事実上確定の見通し。


天皇陛下の退位を実現する特例法が成立し、システム業界でも本格的な準備が始まる。
前回の改元から30年弱が経過し、その間に2000年問題に関わる改修やシステム更新などもあり、また長期的な課題として金融機関では水面下では改元に関する定期的な検討も行われており、大きなトラブルは起きにくいと考えられる。
改元は2018年末か2019年4月1日で検討が進められている。

改元へ官民始動 カレンダーやマイナンバー対応急ぐ :日本経済新聞

三菱東京UFJ銀行は、口座などの契約書類に印刷されている「平成」の元号を新元号に作り直す。国内の取引履歴などを参照するシステムで和暦が使われているケースが多く、元号を更新する必要がある。


総務省マイナンバーカードに改元の影響が出るかシステムを確認中だ。生年月日のデータに元号を使用しているためで「新たな元号で生まれた人のデータを追加する際にシステム改修が必要なのか、設定変更で済むのかを洗い出している」(住民制度課)という。


システム会社は楽観的だ。富士通は「システムの基盤は西暦で動作しているため大きな変更はない。和暦を使っていても改修作業は一晩で終わる」とみる。

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