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中央清算機関でのデリバティブ取引が拡大

日本証券クリアリング機構(JSCC)ではクレジット・デフォルト・スワップCDS)の決済が2017年5月に前年同月の4.2倍に、金利スワップ」の清算額も、52%増となるなど、中央清算機関でのデリバティブ決済が拡大している。JSCCでは10月から通貨スワップの清算も開始する予定。
国際規制強化により、2017年3月から店頭ディリバティブ取引に規制がかけられたことも、中央清算機関の利用増につながっているとみられる。

金融派生商品に取引透明化の波 資金決済、相対から集中清算に :日本経済新聞

金融機関などが相対で取引する店頭デリバティブ金融派生商品)の資金決済で、取引所などの中央清算機関を通じた一括処理をする動きが拡大している。日本取引所グループ傘下の清算機関は10月にも異なる通貨間の元本・金利を交換する取引の清算に参入する。実態のわかりにくかったデリバティブ取引の透明性が高まり、過度な不安から金融危機に陥るリスクが低減されそうだ。


集中清算が進む大きな理由は、国際的な規制強化だ。デリバティブは長らく金融機関同士の相対取引が主流で実態を把握することが難しかった。そのため08年の金融危機の時は取引相手の信用力への不信感が広がり、決済が進まなくなるとの懸念から、一気に金融システム危機が加速した。

こうした苦い経験を踏まえ、09年に20カ国・地域(G20)の金融当局は、店頭デリバティブ取引を中央の清算機関で集中的に清算することで合意した。17年3月からは清算機関を介さない店頭デリバティブ取引について新たな規制が導入されたこともあり、銀行など取引参加者の負担が増え、中央清算機関の利用増につながっている。

図解 いちばん面白いデリバティブ入門―数学ナシでわかるデリバティブ

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