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ブロックチェーンの国際標準策定に向けたISO専門家委員会が開始へ

ブロックチェーンの国際標準作成に向けて国際標準化機構(ISO)の専門家委員会が開始された。
17か国の参加国と17か国のオブザーバーが、今後3年かけて国際標準を策定する。

日本も参加し、性能評価手法を経産省日立製作所、日本IBM、NECなどで共同で作り、日本勢に有利な方向への議論の誘導を目指す。

参加国は、フランス、アメリカ、オーストリア、イギリス、ドイツ、デンマーク、マレーシア、ロシア、日本、韓国、オランダ、オーストラリア、中国、カナダ、フィンランド、スペイン、イタリア。
オブザーバーは、インドネシアルクセンブルグ、アルゼンチン、イラン、香港、ベルギー、アイルランドニュージーランド南アフリカイスラエルスウェーデンノルウェー、スイス、スロバキアシンガポール、タイ、チェコ
ISO/TC 307 - Blockchain and electronic distributed ledger technologies

仮想通貨の中核技術、国際標準巡り攻防 17カ国が交渉 :日本経済新聞

仮想通貨ビットコインの中核技術「ブロックチェーン」の国際標準づくりを巡る交渉が3日、日米欧など17カ国が参加してオーストラリアで始まった。納税やカルテ、処方箋など様々な電子サービスの心臓部としての応用が見込まれるだけに、自国の技術が規格作りに採用されるよう主導権争いが激しくなる見通しだ。

(中略)

ブロックチェーンはインターネット上の複数のコンピューターで多数の参加者が記録を共有し、互いに監視しながら正しい情報を蓄積する仕組みだ。「改ざんのない記録を共有できる基礎技術」として、決済や送金はもちろん、登記や投票など行政サービスにも活用が期待されているが、20ほどの流派がある。

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