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三菱東京UFJ銀行 2018年にブロックチェーンによる海外送金提供を目指す

三菱東京UFJ銀行は2018年初からブロックチェーンを利用した国際送金サービスを始める。ます個人への提供を開始し、その後企業向けにも開放される見込み。

初期メンバーは、三菱東京UFJ銀行を筆頭に、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(アメリカ)、スタンダードチャータード銀行(イギリス)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(イギリス)、サンタンデール(スペイン)、CIBC(カナダ)、ウエストパック銀行(オーストラリア)で、今後さらに90行程度が参加する可能性もあるとのこと。

利用者の送金手順は変わらず、送金をスピードアップし手数料も大幅に安くなることが期待できる。将来的には、ブロックチェーンを活用して、貿易事務と銀行間資金決済の一体化も見据えられている。

同様の取り組みは国内外で様々に行われている。

住信SBIネット銀行横浜銀行りそな銀行などからなる「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」は2017年冬に海外送金のサービス開始を目指している。

国際銀行間通信協会(SWIFT)の推進するプロジェクト「国際決済の革新に向けたイニシアティブ(GPII:Global Payments Innovation Initiative)」には各国から73銀行が参加し、即日決済や手数料の透明性向上を目指している。SWIFTはオープンソースのブロックチェーンプロジェクト「Hyperledger Project」にも加盟してブロックチェーン技術の活用を検討している。

三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と18年 :日本経済新聞

三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。米ベンチャーリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。

(中略)

銀行は高い手数料という収益源を失うが、システム開発の経費や、情報漏洩などセキュリティー確保のための投資を減らせるのは大きい。足元では安価な手数料を武器にしたベンチャー企業が相次ぎ立ち上がっており、三菱UFJは次世代の決済ネットワークで主導権を握るほうが今後の経営には重要だと判断した。


7行が使うブロックチェーン技術はお金のやり取りだけでなく、一般的な契約の記録などへの応用も期待されている。7行は新たな国際決済網づくりを踏まえ、将来的に送金以外の機能を加える方向で検討を進める。今は貿易の際に売買契約を結んだ後で銀行間の資金決済を別途手掛けるが、一体化も実現する可能性がある。

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