金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

積立NISAの条件が決定 販売手数料ゼロの投資信託などが対象に

2019年1月から開始見込みの「積み立てNISA」の条件が決まった。

  • 販売時手数料が公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託ETF)は1.25%以下のもの。
  • 信託報酬が公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下のもの。
  • 年間40万円までの投資が対象。配当や売却益は20年間非課税になる。
  • 現行NISAとは併用できず、現行型か積立型のどちらかを選ぶ。

対象商品は金融庁が近く公表する。金融機関は自社商品を積み立て型NISAの対象として販売するには金融庁への届け出が必要で、10月に受付を開始するとのこと。

現行NISAの年120万円、非課税5年に比べると1年当りの投資金額は減るが、コツコツ長期にわたって投資をしたい利用者にとってはメリットが大きい。
インデックス型やバランス型の投資信託を毎月3万円ずつ積立購入するような使い方が想定される。
定額貯金にイメージが近く投資商品として利用者にも受け入れやすく、ゆうちょ銀行などが本腰を入れれば、普及する可能性が高く、今後の動向を注目したい。

積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象 :日本経済新聞

金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託ETF)で1.25%以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。


積み立て型NISAは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を20年間、非課税にする新制度。27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年1月に始まる。投資上限を今あるNISAの3分の1に抑える代わりに非課税期間を4倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。

運用のプロが教える草食系投資

関連記事