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2018年4月に標準生命表が改訂 死亡保険料が値下げの見込み

日本アクチュアリー会が作成している標準死亡率表が2018年4月に全面改訂される。2007年以来11年ぶり。
医療技術の進歩や景気回復による自殺者の減少に伴い平均寿命が延びたため、死亡保険料は5~10%程度下がる見込み。一方で医療保険料は5%程度上がる見込み。
新たに加入するか更新を迎える契約者が対象で既契約者は対象外となる。

なお、銀行業界のバーゼル規制のようなルールが、IAIS(保険監督者国際機構)により生命保険業界にも2019年に導入される見込。
標準生命表の見直しも盛り込まれており、会社ごとに作るようになり、各社横並びではいられなくなる。
利用者としては、商品のバラエティーが増える、生命保険料が下がるとこが期待できる。
一方、生命保険会社は収入の減少、競争が激しくなり、経営がより難しくなる。

標準生命表2007|公益社団法人 日本アクチュアリー会
生保、死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり :日本経済新聞

生命保険各社が2018年4月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。各社はこれを参考に保険料を決める。10年定期の死亡保険料は5~10%程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もある。


標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会がつくる。同会は07年以来の改定案を近く金融庁に提出、同庁が夏にも告示を改正する。日本、第一、明治安田、住友の大手4社、大同や太陽、富国、朝日など準大手も来年4月以降の価格見直しに着手する。


新たに加入するか更新を迎える契約者が対象。過去にさかのぼって保険料を見直すと保険会社の収益への影響が大きく、既契約者は対象外となる。資産運用の利益や経費削減努力を加えて価格を決めるため、各社の経営体力で価格差が生じる可能性がある。

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