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家計簿アプリ等の事業者を登録制に 法律改正案が閣議決定

金融庁は利用者と銀行を仲介して資金管理サービスなどを手がけるベンチャー企業などに登録制を設けるとともに、銀行にもサービス事業者との接続を努力義務を課す銀行法改正案が閣議決定された。法律の改正案を通常国会に提出し、会期中の成立を目指す。

システムのセキュリティレベルや個人情報保護体制の整備状況、企業の財務状況など基準を設けた上で登録制とする。
また、銀行に対しては、基準を満たした企業と原則として契約することを求め、合理的な理由なく接続を拒否できないようにする。

銀行の口座情報にアクセスするためのAPI連携サービスは、みずほ銀行三井住友銀行住信SBIネット銀行などがサービス開始に向けて準備を進めており、APIを利用する事業者にもセキュリティや情報管理体制の基準を定めることで、利用者保護を図る。

「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日、閣議決定しました。
家計簿アプリは複数の銀行口座の取引記録や、クレジットカードの使用履歴を一元的に管理し、パソコンやスマホで一目でわかるようにするもので、利用者が増えています。

政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を3日の閣議で決定しました。

改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。

政府は利用者の保護を強化することで、最新のITを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、

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