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日本取引所が不正取引調査にAIを導入へ

日本取引所は2018年3月期中に不正取引調査にAI(人工知能)を導入する。
これまではルールベースで異常な注文をシステム的に洗い出していたが、一部をAIに任せるようにする。日立とNECの協力のもとで検証を行い効果が見込めたため実用化検討となった。

日本取引所、不正取引調査にAI 18年3月期に導入 :日本経済新聞

日本取引所グループは28日、2018年3月期中に相場操縦行為などの不公正取引を調べる審査業務に人工知能(AI)を導入すると発表した。大量の売買から怪しい注文をふるいにかける初動調査の一部を人工知能に任せる。審査担当者が従来以上に本格的な調査に集中できるようにする。

(中略)

このほどNEC日立製作所の協力を得て人工知能技術を審査業務に応用できるかを検証。現在15人ほどが半日をかけて行う初動調査の作業が、人工知能を使えば3~4時間程度で済むといった効果が確認できた。今後、傘下の東京証券取引所自主規制法人が具体的な使用方法を検討する。

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