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中小企業向けのサイバー保険がセキュリティ診断シート提出で割引に

IP情報処理推進機構(IPA)が配布する情報セキュリティ診断シートを提出することで、中小企業のサイバー保険の保険料が、損保ジャパンは最大3割引き、東京海上三井住友海上は最大で1割引きされる。

2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、小規模事業者(保有する個人情報が5,000人以下)も対象に加わるため、個人事業者や中小企業からの引き合いも多くなるとみられており、保険各社では需要の取り込みを目指している。

中小のサイバー保険料、「診断書」提出で安く 損保3社 :日本経済新聞

東京海上日動火災保険三井住友海上火災保険損害保険ジャパン日本興亜の3社は4月から、情報セキュリティーの診断シートを提出した中小企業向けサイバー保険の保険料を1~3割引き下げる。情報処理推進機構(IPA)などと連携し、中小の情報セキュリティー強化を促す。

IPAや全国商工会連合会など中小や情報管理に関わる10団体が参加する「情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」と連携する。企業自らが情報管理の取り組みを公表、宣言した場合に保険料を割り引く。

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