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金融ITニュース。時々雑ネタ。

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総務省が全国共通の電子納税システム構築へ

総務省は全国共通の電子納税システムの2019年10月の導入を目指す。現在各企業が従業員の住む各市町村ごとに納税を行っているのを、ネットで手続きを行えば、各自治体に税金が振り分けられる。
また、生命保険料控除の際の証明書について、2018年1月から保険会社から電子メールなどで電子的に受け取って提出できる制度が設けられるとのこと。
さらに、政府の税制調査会は27日、電子納税の海外の取り組みを調査するために委員を派遣する。4月下旬から5月上旬(ゴールデンウィークですね)に電子納税で先行する、韓国やエストニア、アメリカ、イギリスなどに出向く。


電子納税の先進地調査 政府税調、委員を派遣 :日本経済新聞
電子納税 全国共通で 総務省方針、企業の事務負担軽減 :日本経済新聞

総務省は、企業が全国の地方自治体に納める税金について、全国共通の電子納税のシステムをつくる方針だ。大企業などは従業員が住む自治体ごとに税金を納める必要があり、納税の事務負担を大幅に減らす。


(中略)


現在の地方税の納税の仕組みは企業の負担が重いとの不満がある。様々な自治体に住む従業員の給料から個人住民税を天引きし、それぞれの自治体に納税する手間がある。大企業では従業員が住む自治体の数は数十に及び、経理担当者は各市町村に紙の納付書を用意して支払っている。新システムではネットで一度手続きすれば、各自治体に税金が振り分けられる仕組みだ。


一方、財務省は18年1月から生命保険料控除の使いやすさを高める。保険会社と生命保険の契約をしている人は、支払った生命保険料分の一部を所得税の負担から軽くできる。現在、適用を申請するには紙の証明書を保険会社からもらって、企業や税務署に提出する必要がある。18年1月からは保険会社からメールなどで電子的に証明書を受け取って、提出することも可能にする。

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