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損保会社がサイバー保険のサービス拡充目指す

損保大手がサイバー攻撃保険へのサービス拡充を進めている。
東京海上日動火災保険はIoT機器を補償対象に加え、損保ジャパンもサイバー攻撃によって事業が停止した場合の損害を補償するとともに、中小企業向けの保険上限額を1億円から3億円に引き上げる見込み。三井住友海上もサーバー保険を本社の事前承認なしで営業現場の裁量で引き受けられるようにする。
また、2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、小規模事業者(保有する個人情報が5,000人以下)も対象に加わるため、個人事業者や中小企業からの引き合いも多くなるとみられており、保険各社では需要の取り込みを目指している。。

損害保険大手がサイバー攻撃などによる被害を補償する「サイバー保険」に力を入れている。東京海上日動火災保険はあらゆるモノがネットにつながるIoT機器が攻撃対象になっているのを踏まえ、補償対象に加えた。損害保険ジャパン日本興亜は補償の範囲を拡大、三井住友海上火災保険は加入手続きを簡単にするなどして、販売拡大をめざす。


東京海上は1月から、サイバー保険の補償の対象に制御機器や監視機器といったIoT機器を加えた。サイバー攻撃でIoT機器が制御できなくなり、工場の生産が止まってしまった場合に逃した利益や情報漏洩などで生じた損害を補償する。


従来、パソコンやサーバーなどは補償の対象だったが工場の制御システムや監視カメラなどのIoT機器は明確な補償対象になっていなかった。

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