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金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

国際送金の手数料 Fintechによるイノベーションに期待

国際送金は送付元の銀行だけでなく、中継銀行、着金先銀行でも手数料がかかるため割高になる上、着金まで1週間かかることもあり、利用者の不満が大きいが、海外銀行やFintech企業が割安なサービスの提供や開発を行っている。

フィリピンの大手銀行BDOユニオンバンクはフィリピン向け送金サービスを行っている。1万円までの送金なら手数料が500円と業界最安水準。フィリピン向けに海外送金サービスを提供しているのは他にもGCASHやセブン銀行がある。

住信SBIネット銀行横浜銀行などは「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」を発足させて、24時間365日稼働の国内・海外送金一元化システムの構築を目指して2017年3月まで実証実験を行い、その後商用利用に向けて各種の検証を行っていく予定。

三菱東京UFJ銀行は、ビットコイン取引所のコインベースに出資し、仮想通貨を利用した海外送金サービスの開発を目指している。

国際銀行間通信協会(SWIFT)の推進するプロジェクト「国際決済の革新に向けたイニシアティブ(GPII:Global Payments Innovation Initiative)」には各国から73銀行が参加し、即日決済や手数料の透明性向上を目指している。
SWIFTはオープンソースのブロックチェーンプロジェクト「Hyperledger Project」にも加盟してブロックチェーン技術の活用を検討している。

様々な組織がサービス提供を目指しており、法律面での調整も目処がつけば、2017年後半には、国内、海外送金で実サービスとして提供される出て来そうで、来年の動向を注目したい。

手数料にメス 謎の内訳(上)国際送金「高くて遅い」 フィンテックで革命も :日本経済新聞

国際送金を取り巻く状況が激変する可能性も出ている。金融にIT(情報技術)を活用したフィンテックの登場だ。企業が相次ぎ国際送金の格安サービスを提供し、1万円の送金なら500円程度の手数料で済むと表示するサービスもある。

仮想通貨などの心臓部にあたるブロックチェーンという最新技術を使った安価な送金サービスも普及しそうで、住信SBIネット銀行横浜銀行が他の地銀を巻き込んで新たな決済網を作ろうとしている。送金コストを10分の1程度まで下げられるとみる。

既得権益層の大手金融もライバルの出現に重い腰を上げつつある。三菱UFJフィナンシャル・グループMUFG)は仮想通貨取引所の米コインベースと組み、銀行間の決済の心臓部ともいえる国際銀行間通信協会スイフト)を通さなくても海外送金が可能になる研究開発に着手した。

そのスイフトも70行以上の大手金融機関との送金サービスを刷新すると表明し、2017年初めから具体化に動く。目玉は即日決済と手数料の相互開示だ。

スイフトをいまや「高くて遅い決済」のレガシー(遺産)と見る向きさえあり、新興勢力台頭への焦りは濃い。スイフトはブロックチェーンの活用を模索し、国際的なブロックチェーンの連合体にも参加した。

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