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金融ITニュース。時々雑ネタ。

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改正割賦販売法が成立、ICチップ対応などを義務づけ

改正割賦販売法が12月2日に成立した。施行は2018年頃だがカード業者は今後の対応が求められる。主な改正点は次の通り。
①決済端末のIC対応化義務付け。
②カード決済代行のフィンテック業者に任意の登録制を新設。カード決済時の利用明細発行はメール送信でよくなる。
③カード加盟店を管理する業者の登録制を新設して悪質加盟店への調査を義務付け。
④悪質な商品を購入した場合、クレジット契約を取り消して返金を受けられるようになる。

クレカ不正使用防止へ改正法成立 IC型対応を義務づけ :日本経済新聞

クレジットカードを取り扱う業者にIC型カード対応を義務づける改正割賦販売法が2日、参院本会議で可決、成立した。カード加盟店を管理する業者の登録制も新設して悪質加盟店への調査を義務付け、不正使用対策を強化した。金融とIT(情報技術)が融合した「フィンテック」への対応も盛り込んだ。施行は2018年春ごろを見込む。

15年のクレジットカードの不正使用額は約120億円で、12年比1.8倍に増加している。

改正法の柱は、不正使用がしにくいIC型カードへの対応だ。日本ではIC型カードの普及率は6割で、対応端末の普及率も2割弱にとどまっている。法律で決済端末のIC対応化などを義務づけることで、経済産業省は20年までに全てのクレジットカードをIC型にしたい考えだ。

フィンテックへの対応も盛り込んだ。スマートフォンスマホ)を通じたカード決済を代行するフィンテック業者にも、任意の登録制を新設。カード決済時にレシートと一緒に手渡すことが義務づけられている利用明細も、スマホ決済の普及を踏まえ、メール送信でもよいことにした。

悪質業者への対策も打った。悪質な電話勧誘などを受け、不要なモノなどをカードで大量に買わされてしまった場合でも、クレジット契約を取り消して返金を受けられるようにした。

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