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日本取引所が超高速取引を直接監視へ

日本取引所は超高速取引を直接監視する。取引業者のIDをもとに注文状況を取引所自らチェックする。
日本取引所、超高速取引を直接監視 登録制で実態把握 :日本経済新聞

金融庁は超高速取引業者を登録制にする方針で金融商品取引法の改正案を準備中。これを受け、日本取引所も各業者のIDを直接監視するようにする。証券会社を介さず各業者の注文の全体像を把握できるようになる。

コロケーションを使う取引は東証の注文件数の6割を占める。市場に流動性を供給する重要な存在である半面、取引に大きな変化があったり不正が紛れ込んでいたりすると相場全体に大きな影響を与えるリスクもある。米国では、超高速・大量の注文やその取り消しで価格急変を起こさせる取引や、大口業者に先回りして利益を得るといった取引が指摘されている。

日本取引所では、日本に拠点を持たない海外の業者についても、証券会社の協力を得て監視の対象とする方針だ。

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