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経産省が情報銀行の開始に向けた法整備を検討

経済産業省は情報銀行の構築に向けて、必要な法整備を検討していくとのこと。
情報銀行では、本人の同意を得た上で、個人データのやり取りを仲介し、データを流通させる仕組みを構築することを目指している。
政府が個人の情報を握ることには反発はあるが、法整備が進めば民間企業によるIoTを利用したサービス開発や提供がしやすくなるポジティブな側面もあり、今後の動向に注目したい。
膨大な個人データを活用 情報銀行の仕組み構築へ | NHKニュース

経済産業省は、IoTの普及を見据えてネット上に蓄積される膨大な個人データの活用について、専門の作業部会を設けて検討を進めていて、7日の会合で今後の政策の方針をまとめました。
この中では、本人の同意を得て個人データのやり取りを仲介する「情報銀行」を作り、データを流通させる仕組みを構築するとしていて今後、必要な法整備を検討することにしています。

作業部会ではこうした仕組みを使うことで、例えば、自動車メーカーと保険会社が車の走行データを共有することで個々のドライバーに合った保険商品の開発が可能になるなど、これまでにないサービスが提供できるとしています。

また、資産や健康などプライバシーに深く関わる情報を含むデータを安全にやり取りをするため、民間企業と連携してシステム開発に取り組むことも検討することにしています。

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