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日本取引所が大規模災害に備えて東京・大阪の運用バックアップ体制を構築

日本取引所は東京・大阪でシステム運用を相互にバックアップできる仕組みを2018年3月期中に整備する。
東京証券取引所の遠隔操作に必要な端末を大阪に設置し、また大阪取引所で管理しているデリバティブ取引は東京から操作できる設備を導入する。

日本取引所、大規模災害に備え 大阪のシステム要員25%増 :日本経済新聞

投資額は約30億円。東証は東京以外の関東に、もう1カ所データセンターを持つ。災害時のバックアップセンターとして機能するが、関東での人の行き来が困難になる事態が想定される。そこで大取から専用回線を操作して東証のシステムを運用できるようにする。

大取では現在、デリバティブ取引のみを管理している。近く大取内に東証の現物株システムを遠隔運用する設備を置き、専用の担当人員を配置する。平時から東証の取引業務の一部を大取に移して訓練を重ね、緊急時に備える。

一方、南海トラフ地震など関西で大規模災害が生じる可能性も想定。東証にもデリバティブ取引の専用設備を置き、大阪の被災時に東証が管理業務を行えるようにする。

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