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ビットコイン購入時の消費税が2017年春から非課税になる見込み

ビットコイン購入時の消費税が2017年春から非課税となる見込み。
年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定となる。
プリペイドカードは購入時と利用時の二重課税を避けるため非課税だか、ビットコイン購入には消費税がかかるのが現状で、G7では日本だけが課税対象としている。
ビットコイン、取得時に消費税課さず :日本経済新聞

財務省金融庁ビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。

年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も多く流通している。

現在は専門の取引所でビットコインを購入する際に8%の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。非課税になれば、購入時の消費税分の価格が下がるほか、事業者が消費税を税務署に納める手間もなくなる。「事務的な作業が大幅に減り、ビットコインの取引にかかる作業が円滑にできる」(大手のビットコイン事業者)との声があがる。

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