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住民票コンビニ交付の拡大を総務相が要請

マイナンバーカードや住民基本台帳カードがあれば、コンビニで住民票を発行できる。
住民票のコンビニ交付に対応しているのは250区市町村だが、総務相が拡大を要請している。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | コンビニ交付がご利用できる市区町村

住民票コンビニ交付、全市区町村で 総務相が要請 :日本経済新聞

高市早苗総務相は16日、住民票や戸籍などの証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを活用するよう全国の市区町村に要請した。住民票や戸籍がある自治体が対応すれば、マイナンバーカードを使って全国のどこのコンビニでも証明書を取得できるようになる。自治体の休日開庁の負担軽減や窓口での事務作業削減にもつなげる。

高市氏は同日の記者会見で「全市区町村が参加しないと国民の利便性向上につながらない」と述べ、全国くまなく対応することの必要性を強調した。9月時点で住民票のコンビニ交付に対応しているのは250団体で、全市区町村の15%にとどまる。

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