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ビットコイン購入時の消費税を非課税に、金融庁が求める

金融庁ビットコインが消費税の課税対象になるかはっきりさせるよう、税制改正要望で求めた。
プリペイドカードは購入時と利用時の二重課税を避けるため非課税だか、ビットコイン購入には消費税がかかるのが現状で、G7では日本だけが課税対象としている。
ビットコイン購入、消費課税に「注文」 金融庁 :日本経済新聞

仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も流通している。取引所でビットコインを購入する際、現在は8%の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払う。利用者は購入したビットコインで買い物をするときも消費税を払うため、二重課税との指摘がある。

海外では仮想通貨を非課税とする国が多く、主要7カ国(G7)で課税しているのは日本だけだ。消費税法は二重課税を避けるため、支払い手段に当たるプリペイドカードなどを非課税対象にしているが、仮想通貨は規定がないので課税対象になっている。

一方、金融庁は今年成立した改正資金決済法で、仮想通貨を「物品を購入する場合の代価の弁済のために使用できる」などと定義し、事実上の支払い手段と認めた。金融庁はこうした「矛盾」を解消するために明確化を求めた。ただ「仮想通貨を積極的に促進する政策的な意図はない」(幹部)としており、非課税の要望ではなく「整理」にとどめた。

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