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研究開発費の減税をIT・サービスにも拡大目指す

ITサービスの研究開発についても、研究開発費を法人税額から差し引けるように、経済産業省厚生労働省財務省と調整を始めるとのこと。2017年度の税制改正からの実施を目指す。
研究開発減税、IT・サービスも 経産・厚労省が要望 :日本経済新聞

経済産業省厚生労働省は2017年度の税制改正で、企業の研究開発を支援する政策減税の対象に、いまは入っていないIT(情報技術)などサービス分野の開発も加えるよう要望する。人工知能(AI)やモノがインターネットとつながるIoT関連のビジネスを税制面から支援する。
(中略)
一方、研究開発費総額の8~10%を法人税額から差し引く「総額型」は拡充を求める。研究開発費を過去より積極的に増やしている企業には8~10%の比率を高めて、減税効果が増えるよう求める。

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