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金融庁が大型の工事契約の重点審査を実施

ITシステム開発にも工事進行基準は義務づけられていて、10億円以上の案件が対象になる。金融機関のシステム更改だと10億円超えはよくあるので、ベンダー各社もヒアリング対象になる可能性がある。
大型契約の会計処理 金融庁が重点審査 東芝問題受け :日本経済新聞

金融庁は企業が請け負った大型契約を会計処理する「工事契約」について、有価証券報告書の重点審査を始める。工事契約にかかる原価や収益が適切に処理されているかを調べる。昨年はこの会計処理法の一つを採用した東芝で会計不祥事が発生した。金融庁は同様の不正を未然に防ぎ、投資家の保護につなげる。

複数の決算期にまたがる大型の工事やシステム開発では、企業が進行度合いに応じてコストを見積もり売り上げを計上する「工事進行基準」がある。この基準では東芝がインフラ関連で損失計上を先送りするなどして、利益修正額は総額2248億円にのぼることが昨年明らかとなった。

金融庁有価証券報告書を提出する約4000社のうち数百社を選定し、6月末から質問票を送り始める。

工事進行基準の会計処理方法について

法人税法では、2008年度の税制改革により、長期大規模工事の対象が2年以上から1年以上へ、請負の対価額が50億円以上から10億円以上へ改定されました。
(中略)
つまり、ほぼ見積もりどおりに対価が引き渡される可能性が高い業界・業態では、工事の完成(引き渡し)まで対価の受領時期を待たなくてもいいという考え方です。よって、受注製作であるIT業界におけるシステム構築に関する契約にも適用されたわけです。

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