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企業間の決済効率化のため金融庁がXML導入を促す

企業が支払代金などを送金する際には、国内銀行の決済網である全銀システムを経由して送金される。
全銀経由の送金ではEDIと呼ばれるフィールドを用いて各種決済情報も送金先企業に伝えることができるが、従来の固定長形式では最大で20文字しかなく連携できる情報は限られていた。第6次全銀稼働時にXML形式の電文にも対応して140文字のEDIを複数使えるようになったが、実際の利用は進んでいない。今回金融庁XML電文の利用を促すことを目指している。
XML形式の利用により、例えばある企業間でこれまでは20文字の制約があるため、取引ごとに1送金としていたものを、複数の取引をXML形式のEDIでまとめて記録して1件の送金にまとめることで、送金にかかる手数料を実質下げることができる。
今回記事では国内送金の効率化にスポットを当てているが、全銀フォーマットは日本独自のいわゆるガラパゴスなもの。送金電文のフォーマットの世界標準はSWIFT形式であり、全銀システムでのSWIFT対応もすれば、国内・海外問わないシームレスな決済や取引情報分析ができるので、またガラパゴスにならないように、金融庁や業界団体で音頭をとってほしいところ。
企業間の決済迅速に 金融庁など、送金手数料実質下げ :日本経済新聞

そこで金融庁などは国際標準の「XML」を導入する。共通のシステムを取り入れる企業や金融機関には一定の投資コストが生じるが、情報量を140文字に増やせるため、取引の詳細を書き込める。送り手の企業は送った金額がどの取引とひもづけになっているかを記載でき、受け手側も照合の手間が省ける。

金融審議会 決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ 中間整理(案) 平成 27 年 4 月 22 日
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/siryou/20150422/01.pdf

全銀システムにおいても、平成 23 年に XML 電文を採用したものの、従来 の固定長電文方式のフォーマットも引き続き使用可能であり、銀行において システム対応が進んでおらず、未だ XML 電文は使用されていない。

なお、XML 電文の採用が進めば、現在、我が国で使用されている固定長電文方式のフォーマットでは 20 文字であった EDI 情報 が 140 文字を繰り返し記載可能となるなど、金融 EDI の普及に資する、との指摘もある 。

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