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金融庁が地銀に保険手数料開示迫るも反発にあう

銀行が保険を販売した際に得ている手数料を銀行のパンフレットなどにもちゃんと表示しなさいと、金融庁が怒っている、という話。
収益力の小さい地銀にとっては、厳しい話だが、顧客本位であれば当然のこと。
規制を実現したとこで、末端の販売員のノルマは変わらず現場は疲弊し、ひいては地銀の収益力が低下し、地域も衰退するという、悪循環しか生まない気がする。
金融庁、保険手数料開示迫る「業務運営、顧客本位に」 動かぬ地銀「販売萎縮、市場冷える」 :日本経済新聞

業界関係者によると銀行側に入る円貨建て保険の販売手数料は契約額の2~3%程度が一般的だが、外貨建てや変額年金は4~7%程度と高め。投信の販売手数料などを上回る。販売手数料が10%程度の保険商品もあるといい実態はベールに覆われている。

銀行に入る割高な手数料をみれば、契約の意欲をそがれる人が増える恐れがある。約5兆3千億円の銀行窓販市場のうち、外貨建て保険と変額年金の販売額は約1兆8千億円と全体の3分の1を占め、存在感は大きい。

保険会社も「お得意様」である銀行の意向は無視できない。ある外資系生保幹部は「情報開示で手数料が世間の風圧にさらされると販売が萎縮し市場が冷え切ってしまう」と銀行の不安心理を代弁する。

収益基盤が強いメガバンクなどは地銀とは対照的に金融庁の開示要請には恭順の意を示している。抵抗する地銀界を金融庁は「顧客本位でないことの表れだ」(幹部)と批判し、圧力を強める構え。綱引きの舞台を公開の金融審議会に移し、議論が激しくなりそうだ。

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