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銀行の金利リスクの監視強化を金融庁が検討

2016年から、金融庁の銀行に対する金利リスクの監視が厳しくなる見込み。個人への影響としては、住宅ローンの長期・固定型の金利が高くなる可能性がある。

銀行の「金利リスク」精査 金融庁検討、資産査定義務付け :日本経済新聞

 背景には銀行が個人の顧客に固定金利型の住宅ローンを積極的に勧めたり、期間が長めの国債を積極的に買ったりしてきたことが背景にある。銀行の住宅ローン残高は約117兆円と、10年間で3割近く増えた。国債保有は減り始めているものの、残高は100兆円を超す。

 金利リスクの監督を強化すると、銀行による住宅ローンの取り扱いなどに影響が出る可能性がある。資本基盤が弱い地方銀行ほど打撃を受けやすい。報告命令を出す基準などにもよるが、住宅ローンの商品を銀行にとって金利リスクが大きい「長期・固定型」から、リスクが小さい「短期・変動型」に絞り込む動きが出てきそうだ。消費者にとっては「長期・固定型」の住宅ローン金利が高くなる可能性がある。

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