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金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

スマホ撮影した領収書保管が2017年から解禁

領収書の電子保管は現在は固定型スキャナで読み取ったものしか認められていないが、2017年1月以降に受けとる領収書はデジカメやスマホで撮影したものも認められる見込み。

領収書保管にスマホ解禁 17年から、原本廃棄可能に :日本経済新聞

規制を緩めるのはタクシー代のほか、接待に使った飲食代、業務にかかわる書籍代などの領収書や契約書。もらった領収書を従業員がスマホなどで撮影し、その電子データをもとに会社に経費として請求する。水増し請求などの不正を防ぐため、撮影前に従業員自らが領収書に署名する。電子データにした日時の記録も条件とする。

電子文書の保管には、改竄防止や真正性を担保するため、電子署名を利用した保管の仕組みも必要。例えばセコムが以下のような電子署名サービスを提供している。

セコムe文書ソリューション|認証サービス【セコム】

セコムe文書ソリューションでは、e文書法に基づき紙文書を電子化する際に必要となる“電子証明書”と“タイムスタンプ”を発行し、法定保存期間中の電子データの真正性を担保した“長期保管システム”の構築支援を行います。